この記事は2012年05月25日に「こまき無答塾」に書かれた記事「小牧市における生活保護費について」を archive.today から復元→アーカイブ化したものです（アーカイブ方針）
タレントの河本準一さんの母親が、10数年前から生活保護を受けていたことが、新聞・テレビ等で報道されました。
＝5月25日の朝日新聞＝
ご存じの通り、生活保護（せいかつほご）は、「生活保護法」によって規定されている、国や自治体が経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保証するため保護費を支給する制度です。
上記新聞報道に関するコメントは控えますが、小牧市における生活保護費の推移を、平成13年度〜22年度の決算資料、平成24年度の予算資料からまとめて見ました。
※カッコ内の数値は平成13年度の金額を100.0とした場合の各年度の数値です）
平成13年度決算 8億8,115万円（100.0）
平成14年度決算 9億2,667万円（105.2）
平成15年度決算 9億4,318万円（107.0）
平成16年度決算 10億0,713万円（114.3）
平成17年度決算 10億1,966万円（115.7）
平成18年度決算 9億7,721万円（110.9）
平成19年度決算 9億5,507万円（100.0）
平成20年度決算 9億4,416万円（108.4）
平成21年度決算 11億3,522万円（128.8）
平成22年度決算 15億2,247万円（172.8）
平成24年度予算 17億6,765万円（200.6）
※23年度決算数値は取りまとめ中です。
ご覧いただいた通り、平成24年度の生活保護費の予算額は、平成13年度の決算額に比較して2倍、約8億8,650万円も増加しています。
増加し続ける生活保護費については、3月12日に開催された小牧市議会において、川島公子議員が「増加する生活保護受給者について」という大綱の一般質問をされました。
質問項目は、「小牧市の生活保護受給者の推移について」、「就労能力のある受給者に対する就業支援の実態について」、「医療給付の実態について」など7項目に及ぶものでした。
質問に対する健康福祉部長・次長の答弁によれば、小牧市における生活保護時給者の推移（世帯数・人数・市民1000人当たりの割合）は次の通りです。
平成13年度末 298世帯 488人 3.26パーミル
平成20年度末 398世帯 579人 3.38パーミル
平成21年度末 536世帯 774人 5.05パーミル
平成22年度末 633世帯 926人 6.03パーミル
平成24年01月末 718世帯 1062人 6.91パーミル
また、生活保護時給世帯の内訳の推移は次の通りです。
平成20年度末の398世帯の内訳
○高齢者世帯184 ○母子世帯30 ○障害者・傷病者世帯119 ○その他65
平成24年1月末の718世帯の内訳
○高齢者世帯247 ○母子世帯61 ○障害者・傷病者世帯185 ○その他225
内訳で見ると、その他世帯が246％増、母子世帯が103％増になっています。その要因については答弁で言及されませんでしたが、離婚、不景気による就業難の社会的背景の他に、「働けるのに働かない人の増加」あるいは「不正受給者の増加」があるのかも知れません。
さらに、医療扶助に関して、生活保護支給者の「頻回受診（1日に複数回受診する）」、「重複受診（1つの病気で2ケ所以上の医療機関を受診する）」が、23年2月〜10月の間に、それぞれ15人、10人あったことが報告されました。
ひどい例では、「変形性頚椎症（首の骨の部分の神経が圧迫されて、腕・肩・足に痛みやしびれが生じる病気）」で、1ケ月に28日受診した例があったそうです。
※ニュースで、生活保護支給者に、「眠れない」と言って受診させ、処方された「睡眠導入剤」を買い取る事例が報告されますが、上記の事例では、受信する本人とともに、漫然と受診を受け入れる医療機関にも問題があると思います。
生活保護は、法律に基づいた制度ですので、本当に支援が必要な人には大切な制度ですが、「働けるけど働かない人（働きたくない人）」や「不正受給者」には、毅然とした対応が必要です。
明日から、「こまきプレミアム商品券」の予約受け付けが開始されますが、税収減・民生費増の中で、行革による財源捻出もなく、商工会議所に1億3千万円余の補助金を出すことは、本当に適正な政策でしょうか。
買えばお得であることは、重々承知しておりますが、同政策に納得出来ない私は、意地でも購入いたしません。
（ＰＳ）
小牧市議会の「議会報告会と市民の意見を聞く会」に参加しましょう。
明日が最終回です。議会の行政に対するチェック機能の強化を図るためにも、是非参加いたしましょう。
5月26日（土） 午後2時より 北里市民センター3階講堂
タレントの河本準一さんの母親が、10数年前から生活保護を受けていたことが、新聞・テレビ等で報道されました。
＝5月25日の朝日新聞＝
ご存じの通り、生活保護（せいかつほご）は、「生活保護法」によって規定されている、国や自治体が経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保証するため保護費を支給する制度です。
上記新聞報道に関するコメントは控えますが、小牧市における生活保護費の推移を、平成13年度〜22年度の決算資料、平成24年度の予算資料からまとめて見ました。
※カッコ内の数値は平成13年度の金額を100.0とした場合の各年度の数値です）
平成13年度決算 8億8,115万円（100.0）
平成14年度決算 9億2,667万円（105.2）
平成15年度決算 9億4,318万円（107.0）
平成16年度決算 10億0,713万円（114.3）
平成17年度決算 10億1,966万円（115.7）
平成18年度決算 9億7,721万円（110.9）
平成19年度決算 9億5,507万円（100.0）
平成20年度決算 9億4,416万円（108.4）
平成21年度決算 11億3,522万円（128.8）
平成22年度決算 15億2,247万円（172.8）
平成24年度予算 17億6,765万円（200.6）
※23年度決算数値は取りまとめ中です。
ご覧いただいた通り、平成24年度の生活保護費の予算額は、平成13年度の決算額に比較して2倍、約8億8,650万円も増加しています。
増加し続ける生活保護費については、3月12日に開催された小牧市議会において、川島公子議員が「増加する生活保護受給者について」という大綱の一般質問をされました。
質問項目は、「小牧市の生活保護受給者の推移について」、「就労能力のある受給者に対する就業支援の実態について」、「医療給付の実態について」など7項目に及ぶものでした。
質問に対する健康福祉部長・次長の答弁によれば、小牧市における生活保護時給者の推移（世帯数・人数・市民1000人当たりの割合）は次の通りです。
平成13年度末 298世帯 488人 3.26パーミル
平成20年度末 398世帯 579人 3.38パーミル
平成21年度末 536世帯 774人 5.05パーミル
平成22年度末 633世帯 926人 6.03パーミル
平成24年01月末 718世帯 1062人 6.91パーミル
また、生活保護時給世帯の内訳の推移は次の通りです。
平成20年度末の398世帯の内訳
○高齢者世帯184 ○母子世帯30 ○障害者・傷病者世帯119 ○その他65
平成24年1月末の718世帯の内訳
○高齢者世帯247 ○母子世帯61 ○障害者・傷病者世帯185 ○その他225
内訳で見ると、その他世帯が246％増、母子世帯が103％増になっています。その要因については答弁で言及されませんでしたが、離婚、不景気による就業難の社会的背景の他に、「働けるのに働かない人の増加」あるいは「不正受給者の増加」があるのかも知れません。
さらに、医療扶助に関して、生活保護支給者の「頻回受診（1日に複数回受診する）」、「重複受診（1つの病気で2ケ所以上の医療機関を受診する）」が、23年2月〜10月の間に、それぞれ15人、10人あったことが報告されました。
ひどい例では、「変形性頚椎症（首の骨の部分の神経が圧迫されて、腕・肩・足に痛みやしびれが生じる病気）」で、1ケ月に28日受診した例があったそうです。
※ニュースで、生活保護支給者に、「眠れない」と言って受診させ、処方された「睡眠導入剤」を買い取る事例が報告されますが、上記の事例では、受信する本人とともに、漫然と受診を受け入れる医療機関にも問題があると思います。
生活保護は、法律に基づいた制度ですので、本当に支援が必要な人には大切な制度ですが、「働けるけど働かない人（働きたくない人）」や「不正受給者」には、毅然とした対応が必要です。
明日から、「こまきプレミアム商品券」の予約受け付けが開始されますが、税収減・民生費増の中で、行革による財源捻出もなく、商工会議所に1億3千万円余の補助金を出すことは、本当に適正な政策でしょうか。
買えばお得であることは、重々承知しておりますが、同政策に納得出来ない私は、意地でも購入いたしません。
（ＰＳ）
小牧市議会の「議会報告会と市民の意見を聞く会」に参加しましょう。
明日が最終回です。議会の行政に対するチェック機能の強化を図るためにも、是非参加いたしましょう。
5月26日（土） 午後2時より 北里市民センター3階講堂
