2013年01月

この記事は2013年01月31日に「こまき無答塾」に書かれた記事「特別職報酬等審議会の答申書をどう扱うか」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



1月30日31日朝日新聞朝刊(尾張・知多版)に、愛知県下の地方議員・首長等の特別職の報酬・給与を審議する「特別職報酬等審議会」の答申に関連した記事が掲載されました。
1月30日知多市・犬山市
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1月31日朝刊弥富市
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 3市の審議会答申書への対応は、犬山市・弥富市は答申に基づいて4月から議員報酬と市長等の給与を引下げる方向(3月議会に条例改正案を提出)、知多市は「据え置き」の答申であったにもかかわらず、市長等の給与を4月から引き下げる方向(同)との報道です。

 小牧市においても、平成24年3月28日に、小牧市特別職報酬等審議会が「市議会議員の報酬の額並びに市長 及び副市長の給料の額 、いずれも現の額とする」との答申書を山下市長に提出しています。
 過日記述いたしましたように、小牧市議会議員の報酬は、平成23年7月26日に開催された臨時議会において「議員報酬を当分の間、1割削減する」との特例条例が可決され、翌8月からの議員報酬は1割削減されていますので、現時点では答申結果が尊重されていない状態が続いているということです。

 皆さんは、特別職報酬等審議会の答申について、どのようにすべきと判断されますか。
 私は、難しい課題ですが、基本的には「審議会の答申を尊重すべきだ」という立場です。
 したがって、知多市のように、昨年12月の審議会の答申を無視して、3月議会に市長等の給与を引き下げるための条例案を提出することや、小牧市のように審議会の答申から10ケ月経過しても議員報酬の1割削減を続けていることに違和感を抱きます。
 特に、知多市にように「市民の痛みを伴う行政改革に取組まざるを得ない現状から、自ら給与を削減する」という考え方には賛同できません。言葉は悪いですが、パフォーマンスの一種と思っています。
 
 「難しい課題ですが・・・」と記述したのは、次の2つの視点が関係しているからであります。
(1)特別職報酬等審議会は高度な観点で報酬等の審議を行っているのだろうか。
(2)特別職報酬等審議会の答申書を尊重しなければ、諮問した意義がなくなるのではないか。

 上記の答申をした小牧市特別職報酬等審議会は、市から任命された10名の市民で構成されていますが、(失礼ですが)特に報酬等に高い識見を有した方ではないでしょうし、議論のベースは、全て市が作成した資料に基づくものであります。
 各市町でも同じような状況ではないかと判断していますが・・・。

 それでは、答申を尊重しなくてもいいのかというと、市が任命した委員による審議会の答申ですから答申書は尊重すべきと判断します。
 何か、矛盾したことを言っているようですが、解決方法は、「諮問するのであれば、出来る限り高度の判断が出来る委員を任命すること」しかないと思います。
 あるいは、審議会への諮問というスタイルではなく、何か議員報酬や特別職給与の変更に関する新たな仕組みを構築するしかないと思います。

 チョット不思議に思うのは、市長等の特別職の給与が月額4千円~3千円、議員報酬月額2千円の引下げをすべしとの犬山市の答申です。
 犬山市議の年間の報酬は、月額報酬12月分と期末手当(6月・12月)2.95ケ月分の合計月額報酬の14.95ケ月分です。
 前記の月額報酬2千円引下げを当てはめると、20名議員の年間削減金額は次の通りです。
 2,000(引下げ額)×14.95(月分)×20名(定員)=598,000円
 年間、598,000円削減することは、それなりの意義があるのでしょうが、3月議会に条例改定案を上程するのに係るコストや、議会で審議するコストを考慮すると、「このような金額であれば、引下げない方がコストがかからないのでは・・・」と、「あまのじゃく」の心が動き始めました。

 なお、小牧市議会の議員報酬に関しては、報酬と定数をセットで検討しようとする動きがあるのではないかと感じています。
 「報酬だけ元に戻して、議員定数を現状のままでは、市民の理解が得られないのではないか」との思考があるからです。
 私は、そのような一部の市民の目に捉われず、報酬を元の金額に戻し、議会改革を推進していただくことが重要だと確信します。

この記事は2013年01月30日に「こまき無答塾」に書かれた記事「小牧市議会の議員研修会を傍聴して」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



本日午後1時から小牧市役所本庁舎で開催された小牧市議会の「議員研修会」を傍聴いたしました。
 内容は、拓殖大学地方政治センター長竹下譲氏の「議会基本条例について」という講演を聴くということであります。

 当初の告知では、「議会基本条例について」という演題の中で、「1.議会基本条例の制定の理念について」、「2.自治基本条例と議会基本条例の関係について」、「3.議会基本条例に取り込む項目について」というテーマについて講演いただくということでした。
 しかし、地方議会の現状に係る話に時間を要されたため、1時間30分の講演時間がオーバーし、若干、尻切れトンボのような形となりました。
 私は、「自治基本条例と議会基本条例の関係について」というテーマに興味がありましたが、お話しを聴くことが出来ず残念でした。

 タイトルには「議員研修会を傍聴して」と書きましたが、正確に言うと「議員研修会に参加して」かも知れません。
 と言うのは、当初は「議員の研修会であり、講演の後の質問は議員のみで、傍聴者扱いの市民は質問出来ない」ということでした。
 私は、「市議会への声」を通じて、今後の課題として、「折角、28名の議員の方が政務調査費を出し合って講師を呼ぶのだから、幅広く市民にも参加を求めて、市民にも質問出来るようにしたら・・・」という意見を提出しました。
 そして、最終的には、「傍聴者の市民も質問可能」となりました。開会前にお会いした、川島公子議長からも「どうぞ質問して下さい」と声をかけられました。

 講演は、市民にも非常に分かりやすい内容のスライドで、現在の地方議会の現状を述べられました。
 勿論、一般論の話ですが、殆どの事柄が小牧市議会にも当てはまる課題だと思いました。
 竹下氏は、以前、三重県教育委員会委員長として三重県議会に出席されていたこともありましたので、その時の経験に基づいた行政マンの問題点も触れられました。とても面白く・・・。
講演時のスライド
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 講演が予定時間より10分ほどオーバーしたために、質問時間も当初の25分間から15分ほどに短縮されました。
 私は、竹下氏にお聞きしたいことがありましたが、やはり「議員研修会」ということで、「時間があったら」と、判断し当初は質問を控えていました。
 議員の方の質問が途切れたところで、手を挙げましたが、残念ながらタイムオーバーで質問することは出来ませんでした。
 研修会終了後に、アンケート用紙に質問事項を記入し、議員の方に「こんなことを質問したかったのです」と伝えたところ、そばにいた複数の議員の方から「私もその点が知りたかった」と言われました。
 私が質問したかったのは、「自治基本条例と議会基本条例に係る法体系」でした。
●質問時間の様子(右端に立っておられる方が竹下氏です)
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 私は、以前から「自治基本条例と議会基本条例の関係」について興味があり、半年ほど前に、ネットで調べていたところ、現・東洋大学の沼田良教授が書かれた論文(自治基本条例と議会基本条例 -2元代表型自治体における新しい法体系-(自治総研通巻388号・2011年2月号)」が見つかりました。
 
 沼田教授は、「自治体の三要素と四つの基本条例」という項で、「自治体における基本条例の体系」を次のように図で示されています。
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 沼田教授はこの体系について、本文に次のように記述されています。(以下、引用)
 そもそも自治体は三つの要素~成り立っている。自治体の三要素とは、市民と議会と長である。長の下には職員がいる。詰まり自治体には、市民と議会と行政という三要素がある。
 これら三つの要素それぞれに基本条例がありうる。すなわち市民の基本条例、議会の基本条例、行政の基本条例である。
 そして、それらの三本の基本条例を統合するのが自治基本条例ということになる。
 したがってここに、自治基本条例を頂点とする自治体条例の新しい体系を構想することが出来る。
 自治基本条例があり、その下位に三つの基本条例が配置され、さらにその下位に個別の条例が置かれることになる。
(以上、引用終わり)

 私は、この沼田教授の論文を読んで、「そういうことか、そうだよね」と納得いたしました。
 今日、竹下氏に質問したかったのは、「基本条例の法体系について、竹下先生はどのように思われますか」ということでありました。
 そして、小牧市においては、この法体系につてしっかり議論する必要があると判断しています。
 2年後には、自治基本条例も議会基本条例も制定される予定ですから・・・。

(PS)
 市民の方から「私たちの考えをどのような手段で議員に伝えればいいか」という趣旨の質問1番にありました。「議会基本条例について」という演題からみて適切な質問かどうかは別にして、小牧市議会には「市議会への声」という制度があることを知らない方の質問だと思いました。
 そして、知らないことは、その市民の責任というより、昨年9月1日から「市議会への声」という制度ができたことが十分告知されていないことの責任の方が大きいと感じました。
 「広報こまき」等を通じて、再度周知を図るべきと思います。議員個々よりも議会に意見を伝えることが重要ですから・・・。

この記事は2013年01月29日に「こまき無答塾」に書かれた記事「ごみ処理施設誘致???」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



次の新聞記事は、平成25年1月24日に、「江南市新ごみ処理施設建設を推進する住民の会」が、堀江南市長に対して、建設推進を求める要望書を提出したことを報じたものです。
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 ごみ処理施設などの「いわゆる迷惑施設」に対して、候補地周辺の住民が反対運動を行ったり、渋々受け入れということは良くあることですが、地元住民が建設推進を求めることは極めて異例なことで、おそらく国内で初めての事例だと思います。
 まあ、住民と堀江南市長が、「見返り施設」などの条件について綿密に協議してのことでしょう。

 当ブログでは、「江南市・犬山市・大口町・扶桑町の2市2町で、平成30年供用を目指している「尾張北部広域ごみ処理施設建設」問題について、その候補地が小牧市に隣接する犬山市の池野地区に決まったことに対して、小牧市長・小牧市議会・小牧市区長会が建設の白紙撤回を求めていることを知り、「他市町の自治に近隣市町が口を出すべきではない」という視点で(出発点として)、逐次報告してきました。
※直近の記事は、平成24年12月26日の「第1小ブロック会議は思考停止状態です」というタイトルの記事です)

 上記の報道は、平成22年5月25日に建設候補地が犬山市の池野地区に決定したにもかかわらず、候補地との意見交換会の開催を妨害を続けた堀江南市長が、昨年秋以降の「第1小ブロック会議」において、「犬山市の候補地では地元の了解が得られない」として江南市内での受け入れを表明し、その候補地を江南市中般若町北浦としたことに基づく地元の動きを報じたものでした。

江南市の候補地周辺地図
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 しかしながら、江南市の提案に対しては、「建設の反対を求める申し入れ」が、1月11日には江南市の地元中般若の住人から、1月18日には候補地に隣接した扶桑町小渕の住民から提出されています。
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 ※扶桑町小渕住民の反対を報じた記事

 もう、「尾張北部広域ごみ処理施設」問題は収集のつかない状態になっていると言えるでしょう。
 こうした状況について、「あきれ果てる」という状況を通りこして、何か「三流脚本家の筋書きのないドラマ」を見ているようで、滑稽に思えたりします。
 2月4日に扶桑町役場で「第1小ブロック会議」が開催されますが、「筋書きのない三流ドラマ」はどうなるのでしょうか。


※. アーカイブ者:以下プライベートな話題だったため、こちらには掲載しませんでした。

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