2013年02月

この記事は2013年02月28日に「こまき無答塾」に書かれた記事「どちらが「なるほど!」か」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



「広報こまき」3月1日号の表紙をめくると、「なるほど!新しいまちづくりの制度を解説します」というタイトルで、昨年からスタートした「協働提案事業化制度」を4ページを使って説明しています。
「広報こまき」2~3ページ
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 今日のブログの内容は、同制度について「なるほど!」と納得できるのが、「広報こまき」の解説なのか、「こまき無答塾ブログ」の解説なのか、皆さんの判定をお聞きしたく記述いたしました。

★制度説明会
 2月26日午後7時から小牧市公民館で制度説明会が開催されましたので参加いたしました。(10数名参加)
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 ※制度について説明する協働推進課のスタッフ

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 ※20ページ程の説明会資料

 私は市民活動団体に属しておりませんので、市民活動も協働の経験も全くありません
 強いて言えば、昨年スタート時に開催された2度の制度説明会に参加したことと、さらにアイディア提案型の提案を6件提出した程度です。(アイディア提案件数は16件)
 そいて、昨年に引き続き、今回の説明会に参加いたしましたが、その結果は残念ながら「なるほど!」と思えませんでした。
 同制度について比較的関心を持っている私でも「なるほど!」と感じられませんので、失礼な言い方かも知れませんが、「広報こまき」を読まれた市民にとっては、「なるほど!」と思うどころか、何のことか殆ど分からないというのが現状だと判断いたします。
 同制度の推進のために協働推進課のスタッフの皆さんが一生懸命頑張っておられることについては、重々承知しておりますが・・・。

★「なるほど!」と思えない(その1)
 先ず、「広報こまき」の2ページには、市民提案型・行政提案型について、「『協働提案公開ヒアリング』を導入し、公開の場で審査を行います。」と記載されていますが、これは事実と相違する記述です。
 制度説明会でも、この点について質問しましたが、審査は昨年同様非公開の場で行われます
 公開で行われるのは、審査ではなく、提案者からの提案内容に関する聞き取りです。
 本来、あるべきは、「提案していただいた内容について、詳しくお聞かせ下さい」という姿で臨むべきですが、ヒアリングという言葉を使うというのは、「提案した内容について、聞いてやる」という姿ではないでしょうか。
 相変わらず、行政職員の市民に対する対応が「上から目線」なのであります。多分、意識してではなく、長年の職場環境で・・・。
 どうして、「広報こまき」でこのような、事実と異なる記載(虚偽の記載)をしたのか分かりませんが、小牧市は事実と相違することを確認し、市民に訂正をする必要があります。
※説明会資料では、「市民活動促進委員会(市民で構成)」と、「協働のまちづくり実務者会議(市の課長補佐クラスの職員で構成)」によるヒアリングと記述し、審査の言葉は使われていません。

 昨年の第1回の制度説明会で、「協働提案審査は公開の場でやるべきだ」と主張された市民の方がおられました。
 そして、第2回目の制度説明会においては、私が同様の主張をいたしました。主張の根拠は、「協働をすすめる大前提は、情報の徹底した公開であり、情報の市民と行政の共有である」という視点からであります。勿論、個人情報は最大限保護しなければなりませんが・・・。
 さらに、協働提案の審査を公開で行うことは、「審査する立場の方々の審査に関するスキルアップ」につながると判断するからであります。
 
 小牧市の審査は非公開で、1次審査を「協働のまちづくり実務者会議<(市の課長補佐クラスの職員で構成)/strong>」で、2次審査を「市民活動促進委員会(市民で構成)」で、最終審査を「市政戦略本部」で行うということで、昨年と代わりありません。
 しかも、「市政戦略本部」については、「市長を本部長とし、副市長を副本部長とし、市長公室長などの本部員をもって組織します」とホームページに記載されているだけで、実態は不明です。
 「最終審査を市政戦略本部で行う」ということは、「最終審査は山下市長1人が行う」ということかも知れません。

 私の本心は、「広報の訂正」ではなく、「広報通り公開の場での審査」が実施されることであります。
 しかも、ややこしい審査過程ではなく、市民と行政で組織された審査会1回で・・・。

★「なるほど!」と思えない(その2)
 「広報こまき」2ページには、昨年からの制度改正点について、アイデア提案型について、『提案に対する審査選考を廃止し、あらたな試みととして開催する「まちのかたり場」で提案内容に磨きをかけ、そのアイディアを「まちの貯金箱」にストックしまし。』、『「まちあい貯金箱」には、“まちのアイディア” “待合室” “まちへの愛着”の3つの意味が込められています。』と記載されています。

 上記の内容は、「市民活動団体に属していない市民、市民活動と称されることを行っていない市民が、個人で考えたアイディアは、磨きをかけないとものにならない」と言っているのだ受け止めました。
 これまた、上から目線の感覚ではないかと・・・。
 2月22日に小牧市役所で「協働で育む『小牧の絆』というテーマで講演された川北氏は、「行政職員には市民の提案を見極める能力が重要だ」、「協働に関する行政職員の意識改革が必要だ」との趣旨の説明をされました。
 また、既存のNPOについて、「自分達の活動内容が、地域の住民の共感を得られているのかどうか点検する必要がある」とも言われました。
 そうした視点で言えば、1市民の提出したアイディアについて、「磨きを掛け・・・、ストックし・・・」等の記述は、「私たち職員は、市民個人の出したアイディアを理解する能力がありません」と言っているようなものだと、私は受け止めました。

★「なるほど!」思えない(その3)
 この3点目が1番「らるほど!」と感じない部分です。「広報こまき」の4ページには、「各課からの提案事業の一覧(全10事業)」ということで、市の各課から出された平成26年度に実行したい協働事業の概要が記載されています。

 「市民提案型」と「行政提案型」は一見すると同等ように見えますが、実際は全く違います。
 「市民提案型」の提案については、提案事業の内容と提案団体の能力の2点について審査されます。
 しかし、「行政提案型」は、提案事業の内容については審査はなくフリーパスの状態で、審査の対象となるのは、行政提案に手を上げた団体の能力に関する審査が行われるのです。

 本当に広報に記載された行政が提案した内容は適切なのでしょうか、私には、そのようには全く思えません。10事業の中から、その代表として1事業について、その「事業の概要」と私の「コメント」を次に記述いたします。
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NO.3選挙出前トークの企画・実施(選挙管理委員会事務局提案)
(事業の概要)
 若年層の投票率の低下や政治的無関心に対応するため、小学6年生に対し、選挙の重要性を認識してもらうよう選挙出前トーク(選挙の話、模擬投票、クイズなど)を実施していただきます。
(コメント)
 小牧市の投票率は、平成23年4月の県議会議員選挙においても、昨年12月の総選挙においても、愛知県下の約50市町の中で、ワースト5に入る状況です。
 かねてより、「市民の声」を通じて、投票所毎の正確な投票率(期日前をした人の投票率を含んだ投票率)の分析と対策、さらに年齢階層別投票率の分析と対策を提言してきましたが・・・。
 この事業概要を読んで、「何と貧弱な発想だ」、「従前の、子供に選挙ポスターや標語を出させることと同じではないか」、「何故、これが協働提案だ」と呆れてしまいました。

 上記の川北氏は、「小牧市の協働提案制度は全国的にみても先進だ。その制度を使いこなせるかどうかが今後の課題だ」と言われました。
 私は、「小牧市の協働提案制度については、まだまだ制度そのものの見直しをする必要ある。そして、制度に魂を入れるために、まだまだ職員の協働に対する必要がある。」と、最後に申し述べます。 

(PS)
 何故か、現時点(2月28日午後7時)で、「広報こまき」3月1日号は、市のホームページにアップされていないのですが・・・。
 通常は発行日の数日前にアップされるのですが、単なる更新漏れなのでしょうね。

3月1日追記
「広報こまき」は本日、市のホームページにアップされました。「広報こまき」がお手元にない方は、ブログ最上段の「広報こまき」3月1日号をクリックしてご覧ください。

この記事は2013年02月27日に「こまき無答塾」に書かれた記事「国家公務員に準じて」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



2月25日に開会した小牧市議会平成25年第1回定例会に、「小牧市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について」という議案が上程されました。
 3月13日に開催される小牧市議会の「総務委員会」で審議され、最終日の22日の本会議で可決される見込みです。

 3月議会に上程された議案の関連資料(平成25年度予算案など)は、本庁舎1階の「情報公開コーナー」で閲覧できます。
●情報公開コーナー
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 関連資料は重ねると5~6センチ程になる膨大な量です。定例会初日には本会議で各議案について、理事者側から提案理由の説明があります。
 3月5日の2日まで1週間程の期間がありますが、これは「精読」といって、議員の方たちはが関連資料を読み込む期間です。

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 私は、「情報公開コーナー」に設置された資料のうち必要なものを度々コピーします。 今日も予算関連資料を数十枚コピーしました。

★議案のあらまし
 議案関連資料によれば、上記議案の「あらまし」は次の通りです。
(1) 国家公務員退職手当法の改正に準じて、退職手当の調整率を100分の87( 現行100分の104)とし 、調整率の適用対象者に自己都合による退職者又は勤続20年未満の退職者を含めることとする 。
(2) 退職手当の調整率の引き下げに係る経過措置として、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における退 職手当の調整率を100 分の98とし、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における退職手当の調整率を100 分の92とする。
(3) その他所要の規定の整備を行う 。
(4) この条例は、平成25年4月1日から施行する。


★議案上程の背景
 ご承知の通り、昨年11月16日に、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が成立しました。
 これは、国家公務員の退職手当と年金を合わせた退職給付が平均2,950万円と民間企業の平均より403万円高く(人事院調査)、国家公務員の退職手当を約15%減らして、平成26年7月までに3段階で官民較差の全額を解消しようとするものです。
 そして、総務省は、昨年11月26日に、国家公務員の退職手当を約15%、平均403万円減らす改正法公布に伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知しましたので、国家公務員退職手当法に準じたものです。
 
★経過措置
 地方公務員の退職手当は国家公務員と同様、退職時の月給や勤続年数に応じた基本額に民間との格差を是正する調整率を掛けて算定されます。
 議案の「あらまし」にあるように、現行の調整率100分の104を、平成25年4月1日~26年3月31日までの調整率を100分の98とし、平成26年4月1日~27年3月31日までの調整率を100分の92に2段階で引き下げます。
※平成27年4月1日以降の調整率は100分の87になります。

★小牧市長・副市長・教育長の退職金
 今回の上程議案とは関係ありませんが、市長・副市長の退職金は「小牧市特別職に属する職員の退職手当支給条例」、教育長の退職金は「小牧市教育委員会教育長の給与、勤務条件等に関する条例」で次のように定められています。
 それぞれの退職手当の額は、退職の日における給料月額に特別職に属する職員として勤続した期間1年につき、市長は「100分の550」、副市長は「100分の350」、教育長は「100分の250」をそれぞれ乗じた額です。

 ただし、山下市長は、マニュフェストに基づいて23年6月議会において「小牧市長等の退職手当の特例に関する条例」を上程し可決されましたので、山下市長自身の退職金については「100分の275」を乗じた額に、山下市長が選任した副市長の退職金は「100分の175」を乗じた額に、山下市長の任期中に小牧市教育委員会が任命した教育長の退職金は「100分の125」と半額になりました。
※樋口副市長・尾関副市長は山下市長就任後に選任されましたので、両副市長の退職金は半額となります。
 しかし、江口教育長は中野前市長の任期中に教育委員会により任命されていますので半額とはなりません。

 おせっかいですが、上記4名の方の退職金を計算すると次のようになります。(勤続した期間を4年とした場合)
山下市長
(給与1,075,000円)×(100分の275)×(勤続4年)=11,825,000円
※本来は23,650,000円です。
両副市長
(給与883,000円)×(100分の175)×(勤続4年)=6,181,000円
※本来は12,362,000円です。
教育長
(給与739,000円)×(100分の250)×(勤続4年)=7,390,000円

 私は、国家公務員の退職金が民間の退職金と調整され減額されること、地方公務員の退職金が国家公務員の退職金に準じて減額されること、首長が選挙時のマニュフェストで退職金等の削減を安易に訴えること、これら全てについては、十分に理解する(納得する)ことは出来ません。
 基本的に「給与・退職金はそれぞれの仕事の成果(業績)に対する対価であるべきだ」という考えがあるからです。
 仕事のできる首長や公務員は、それに応じて高く処遇され、仕事のできない首長や公務員は、それに応じて低く処遇されるべきではないでしょうか。
 特に「自ら痛みを・・・」という発想は、何か思惑があるように感じられて嫌いな言葉です。

この記事は2013年02月26日に「こまき無答塾」に書かれた記事「体は若いけど・・・」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



「私が、市民の皆様にご信任をいただき、小牧市長に就任してから2年が経過したところであります。4年間の任期のちょうど折り返しとなりますが、これまでに全国でも最大級の規模による「こまきプレミアム商品券」の発行、65歳以上の「こまき巡回バス」の無料化、放課後児童クラブの時間延長など、地域の課題に対し可能な限り矢継ぎ早に新しい施策を実行してまいりました。
 このほか、地元住民の方の関心が高かった桃花台線旧車両基地用地の利活用については、桃花台と名古屋都心間を結ぶ中央道高速バスのアクセス利便性を向上させるため、現在、送迎用ロータリーの整備を進めているところでありますが、本年3月末に、パークアンドライド駐車場とともにオープンする予定です。この中央道高速バスは非常に便利であり、地元住民の方をはじめ、多くの方にご利用いただきたいと思います・・・」

 これは、2月25日に開会した小牧市議会の平成25年第1回定例会第1日目における市政方針演説の1ページ部分です。

 今日のブログも、山下史守朗小牧市長後援会の皆さまの非難を浴びるかも知れない内容と思います。
 しかし、下記の厳しい内容は、「市民が2年前の市長選挙において、山下市長に託した期待が実現すること」を、こころから願って記述したものでることをご理解下さい。

 施政方針演説では、いきなり、「全国でも最大級の規模による『こまきプレミアム商品券』の発行・・・」、「可能な限り矢継ぎ早に新しい施策を実行・・・」など、自画自賛の言葉が並んでいます。
 山下市長にとって、「こまきプレミアム商品券発行事業は、全国の他市町と比べてどうか」ということが大切なのでしょう。
 また、「施策が他市町と比べて新しいかどうか」ということが大切なのでしょう。
 自身の価値観で・・・。

 2年前の市長選挙で、小牧市民が山下市長に期待したのは、「現職の5選には反対だ」、「若い市長に今後の小牧市を託そう」ということであったハズです。
 私も、そのように思って投票した1人です。
 しかし、あれから2年、少なくとも、私の耳には、「若さに期待したけれど・・・」、「パフォーマンスが目立ち過ぎる・・・」、「独りよがりの政策では・・・」などの、期待はずれの評価が入ってきます。
 一言でいえば、「体は若いけど(年齢は若いけど)、頭やハートは古いのでないか(古い時代の体質ではないか)」ということであります。

 上記の「こまきプレミアム商品券」に絞って言えば、「全国でも最大級」という意識は、2年前のマニュフェストに記載した、「愛知県初の多選自粛条例」という意識と共通していることが分かります。
 就任後に、任期を3期12年までとする「いわゆる多選自粛条例」は否決されましたが、山下市長にとっては、愛知県初かどうかが大切であり、もしも既に県内に条例を制定した市町があれば、マニュフェストに掲げることもなかったでしょう。
 
 例え、プレミアム商品券発行事業が「全国で最大級である」と認定されても、全国で最大級であることが、事業そのものの評価になるのでしょうか。
 私には、こまきプレミアム商品券発行事業に対する補助事業は、「全国で最大級の愚策」に思えてしまいます。
 就任直後の24年度(6600万円)までは許されたとしても・・・。

 山下市長は「商工会議所が実施するプレミアム商品券発行事業に1億円を補助し11億円分の商品券を発行することは、10億円以上の効果をもたらす」と度々発言されています。
※実際の補助金は、プレミアム分の1億円だけでなく、商品券印刷代等の事務費も補助していますので、年間約1億3千万円です。

 「市民が10億円を出して、11億円分の商品券と交換することが、なぜ10億円以上の効果をもたらすのか・・・」、一生懸命考えましたが、私の理科系の頭では、その答えを解くことができませんでした。
 近々、「市民の声」を通じて問合せ、山下市長の「10億円以上の効果」について、直々に回答を求めますので、回答があり次第、皆さんにも当ブログで報告いたします。

 22ページにおよぶ「市政方針」の冒頭は「平成 25 年度予算案につきまして主要な施策とその概要をご説明申し上げ、議員各位並びに、15万余市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。」と記載されています。
 1ページ目だけで本日のブログのテーマとなってしまいましたので、2ページ以降は次の機会で・・・。

(PS)
 マニュフェストでは、任期の4年間で「行政改革を断行し10億円の財源を生み出す。そのうちの1億円をプレミアム商品券として市民に還元する」としています。
 しかし、23年度の行政改革実績の根拠を明らかにすることなく、23年度は6600万円、24年度は1億3084万円、25年度は1億3000万円の予算を計上しています。
 25年度予算は3月議会の福祉環境委員会で審議されますが、小牧市議会に市長のチェック機能があるかどうか、私は、当該予算に対する採決結果を、その指標としております。

この記事は2013年02月24日に「こまき無答塾」に書かれた記事「協働で育む「小牧の絆」」を Bing検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



2月22日の午後6時30分から、小牧市役所において、「平成24年度市民まちづくりセミナー 協働で育む小牧の絆」が開催されましたので、受講いたしました。
 同セミナーは小牧市と特定非営利活動法人小牧市民活動ネットワークの共催によるもので、市民・市職員・企業関係者等およそ130名程が参加いたしました。

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 講師は「人と組織と地球のための国際研究所(IIHDE)」代表の川北秀人氏です。川北氏のプロフィールは次の通りです。(パンフレットより)
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 私は、NPOなどの団体に属しておりませんし、協働の実体験もありませんので、私にとっては難しいテーマでしたが、川北氏の講義を聞いて重要だと感じた部分を次に列挙いたします。

★IIHDEの川北氏が感じている最近の変化
 IIHDEの本業は市民団体に対する研修会の開催とのことですが、最近は質的に変化しており、町内会・自治会の連合会などの地域や、企業からの依頼を受けて研修会を行うことが増えいる。
 その背景には、「人口減を前提とした地域づくり(地域活動の事業化)を更に行っていかなければならない」という背景、「企業として社会や世界の課題に対応し利益を出す仕組みを構築しないと、これからの時代は生き残れない(こてを企業のソーシャル化というそうです)」という背景があるのではないか。

★これからのNPOはどうあるべきか
  地域における事業化、企業におけるソーシャル化が進む中で、「NPOは好きな時に好きな事をやっている団体だ」というように見られていないかということを考えなければならない。
 NPOの取組んでいるテーマ(活動)が、地域の人から見て重要なテーマとして共感を得られているかどうか、どれだけの価値や成果を生んでいるかということを地域の人と共有していかなければならない。
 NPOが孤立するのではなく、「協働・連携こそがNPOの存在意義ではなかったのか」ということを再認識する必要がある。
 そのような観点で、NPOは行政との協働だけでなく、市民団体同志の協働についても考えて欲しい。

★小牧市は「協働提案事業化制度」を使いこなすことが必要
 小牧市の協働に係る制度は、全国的に見ても進んでいると断言して良い。しかし、この制度を使いこなせるか、使いこなせないかという点について、小牧市職員と小牧市民の力が問われている
 「協働の腕を上げて行かなければならないという段階である」ということを理解すべきである。
 市の内部組織である「協働のまちづくり実務者会議(家著補佐級職員で構成)」が、市民から出てくるアイディアや提案そのものについて、直ぐ取組むかどうかは別にして、市にとって重要な課題であるかどうかを見極める能力が必要がある。

★協働の必要性と進め方のポイント
地域に力があるかどうかは、その地域のどれだけの人が住んでいるかといった「密度」ではない。
 地域に住んでいる人の交わりの程度である「密度」が重要なのだ。したがって、「人の交わり」をどう上げて行くのかが1つの大きなポイントとなる。

IIHDEが行った長崎市の管理職研修会において、田上市長は「これからの行政職員は、従来の考えを転換して、担当業務の発想の段階から住民の力を借りていかなければならない」「今までの行政職員は一人芝居型の仕事しか出来ていなかったけど、これからはプロデューサー型の職員であるべきだ」と話された。
 それは、住民の高齢化や市の税収が減っていくことを考えると、公共サービスの質も量も維持していこうと思ったら住民と一緒にやろうという風にシフトしていくしかないことを示しているし、そうすることにより、行政職員にとって地域の人たちがは資源に見えてくる。

IIHDEが行った堺市(政令指定都市)の区長・局長・部長&中堅職員対象の研修会において、竹山市長これからのまちづくりを車に例えたら、車の持ち主・車のドライバーは市民であり、市職員の役割はナビゲーターだ」、「いいナビゲータになろうと思ったら、地図を持って座っているだけではだめで、街の中へ出て行って欲しい」と話された。
 これは、これからのまちづくりは、行政が決めて行政が執行するのではなく、まちづくりの主役はあくまで市民だから、行政職員はいいナビゲーターになれるような情報の提供、しかも先回先回りしてして、「これからはこうなりますよ」という職員でなければならない。
 「これまで」と「これから」が違うからこのようなことが言われるようになったのだ。どう違うか、大きく言うと、「日本の経済の状況がこれまでと違う」、「日本の人口構成がこれまでと違う」、「日本のインフラの高齢化が始まった」ということである。

少し先にどういうことが待っているかということが分からないで、いままでやってきたことを漫然と進めるということは企業では絶対に許されない。
 行政も同じことだ。同じことを続けていても同じ価値が出ない。もっと少ないコストでもつと大きな成果を出さないといけないということについて、行政職員は本当に緊張感と危機感を持って欲しい
 それと同時に、地域の人もそのことを分かって欲しい。何故ならば、行政は今までと同じコストで同じことが出来なくなるからである。

小牧市においては、1990年には、9.7人の「生産人口(15才~64才)」で、1人の老齢人口(65才以上)を支えていた。
 それが、2000年には6.4人で1人を、2010年には3.5人で1人をささえるようになってきている。
 さらに、今後は2020年には2.4人で1人を、2030年には2.2人で1人を支えなければならなくなると予測される。
 また、税収の増加は期待できないし、職員数も減少していることからすれば、誰が市長になっても、「これまでのことは出来ません」という時代になる。

持続可能性を地域で維持していくためには、従来の協働という考えを超えて、総働という考えに変えて方がよいと感じている。
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 講義資料より

まちづくりは今の暮らしにとっても重要であるが、将来のまちの担い手である子供たちにとっても重要なことである。
 子供たちが町の凄さに触れる機会を設けること(学校を卒業して市外の町へ行く前にこの街の凄さを体験させること)が重要である。

★講義を聞いての感想
 冒頭に記述いたしましたように、私は協働の経験はありません。強いていえば平成24年度からスタートした「協働事業提案制度」を利用して、1市民として6件の「アイディア提案」を提出した際に、小牧市の協働に対する認識を把握した程度です。
 その時に感じた「制度の課題」「運用の課題」については、当ブログで度々記述して参りましたが、川北氏は「立派な制度が出来たが、それを使いこなせているかどうかの段階だ」と話されました。
 私はさらに、「制度もまだ修理しなければならないし、制度を使いこなす工夫がまだまだ必要な段階だ」と思います。
 
 昨年度の反省を踏まえて、「協働事業提案制度」の改善が行われ、「協働提案公開ヒヤリング」の開催や、アイディア提案型については「まちのかたり場」「提案のブラッシュアップ」「まちあい貯金箱」が設けられるようです。
 しかし、「提案の審査を公開の場で行う」との記述はありません。また、上記の市民活動センターで行われるという「まちのかたり場」についても、「提案者も参加可」という記述内容からすれば、行政も市民活動センターも、私から見れば、まだまだ「上から目線の言葉」を使っていると感じます。
 「一緒にやって下さい」ではなくて、「一緒にやらせてらる」と感じられるような・・・。
 川北氏の今回の講義のポイントは、行政職員の協働に対する意識改革を強調された点だと私は受け止めました。
 そして、地域主権への変革期における、地方自治にとって重要なこの20年近くの小牧市を取り巻く環境(豊かな財政、議会と馴れ合いの市政)による「緊張感の欠如体質」から脱却しないと、小牧市における協働の進展はなかなか難しいと思います。
 川北氏が事例として挙げられた、田上長崎市長や竹山堺市長の話のように、小牧市長にも小牧市職員にも協働に対する再確認が必要なのではないでしょうか。
 ただ単に美しい言葉としての「協働」ではなくて・・・。情報公開の徹底、市民との情報の共有、事務事業の検証に基づく改善等々・・・、魂の入った「協働」にするための前提として、お金をかけないでやるべき頃がらが一杯あるのですが・・・。

この記事は2013年02月17日に「こまき無答塾」に書かれた記事「桃花台ニュータウンの高齢化率」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



急激に少子高齢化が進展していますが、総務省統計局のデータによれば、日本の高齢化率の推移は次の表の通りです。
●日本の高齢化率の推移
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 小牧市役所本庁舎1階の情報公開コーナーには毎月1日現在の町丁別の「年齢別人口統計表」が公開されています。
 そのデータファイルの中から、桃ケ丘1~3丁目、古雅1~4丁目、篠岡1~3丁目、光ケ丘1~6丁目、城山1~5丁目の21町丁に関するデータを集計し桃花台ニュータウンの高齢化率を算出してみました
 平成25年1月1日現在の小牧市全体の高齢化率が19.9%であるのに比較し、桃花台ニュータウン全体の高齢化率は14.0%で、小牧市平均より6ポイント近く低く、文字通り「一見は、ニュータウン」に見えます。
 しかし、次の表の通り、桃花台の町丁により高齢化率に大きな開きがあることが分かりました。

●桃花台内の町丁別高齢化率の比較(平成25年1月1日現在)
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 ご覧いただいたように、高齢化率が最も低い地区が城山2丁目の5.1%で、最も高齢化が進んでいる地区が桃ケ丘2丁目の33.8%です。
 実に、地区により28.7ポイントも差がありました

 町丁別の高齢化率を地図上に色分けして表示すると次のようになります。
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 地図の左側に位置する、桃ケ丘1・2・3丁目と、古雅3・4丁目の高齢化率が、小牧市平均の高齢化率を上回り、城山1・2丁目、古雅1丁目、光ケ丘1・5・6丁目が小牧市の平均を大きく下回っていますが、その原因は次の航空写真を見ていただければ分かります。(1998年9月に発行された「桃花台まちの記録」より)

●昭和58年の桃花台
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 この時点では、桃ケ丘・古雅地区には家が立っていますが、篠岡地区の私の家はまだありません。 
●平成3年の桃花台
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 城山・光ケ丘には、まだ未整備の所がかなりあります。
●平成10年の桃花台
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 ほぼ整備が終了した桃花台です。 

 ご覧いただいたように、桃花台ニュータウンは、大きく言うと「桃ケ丘・古雅地区」⇒「篠岡地区」⇒「光け丘地区」⇒「城山地区」の順に整備が進みました。
 整備されたのが早い地区戸建住宅が多い地区整備されされたのが遅い地区集合住宅の多い地区により、地区の高齢化率に大きな差が生じたということです。

 このように、「ニュータウン」ではなく、「実質は、オールドタウン」化している地区、「今後は、急激にオールドタウン」化していく地区と、文字通り「ニュータウン」の地区が混在していることも桃花台の大きな課題であります。
 自治会加入率の向上活動、地域コミュニティの醸成が、「地区による高齢化問題」及び地区による高齢化の格差問題」を解決するための大きな手段となると判断いたします。

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