この記事は2013年05月31日に「こまき無答塾」に書かれた記事「市長のトップマネジメント機能強化とコンサルタント料」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針)
山下市長は、平成23年2月の選挙で新市長に就任しましたが、同年7月1日付けで行政組織を変更しました。
★主な変更点
「広報こまき」平成23年7月15日号には、「主な変更点」が次のように紹介されました。
●市長のトップマネジメント機能を強化し、市民とともに未来を創造する戦略的な市政運営と市民力の活性化を進めるための体制強化を図るため、企画部を廃止し、市長公室(市政戦略課・秘書広報課・人事課・協働推進課)を新設しました。
●戦略的な市政運営を図り、行政改革をさらに推進するため、市政戦略課を新設しました。
●迅速で的確な情報発信を行い、行政の広報機能の充実強化を図るため、秘書広報課を新設しました。
●市民とともに進める地域づくりをすっ推進するため、区長会、市民活動、広聴などを担当する協働推進課を新設しました。
●ワイアンドット市(アメリカ合衆国)、八雲町(北海道)、安養市(大韓民国)との交流事務局を秘書課から生活交流課に移しました。
★現在の市長公室の各課と係
●市政戦略課:市政戦略係 行政経営係
●秘書広報課:秘書係 広報係
●人事課:人事係 給与厚生係
●協働推進課:地域協働係 広聴係
●危機管理課:危機管理係
※平成24年4月1日の行政組織の改正により、消防本部の防災課が市長公室の危機管理課となりました。
※企画部の時は、広報・広聴を秘書課が管轄していましたが、市長公室となってからは広報と広聴が別の課の管轄になりました。
★新行政組織で何か変わったの
就任時の組織・企画部を廃止して、「市長のトップマネジメント機能を強化し、市民とともに未来を創造する戦略的な市政運営と市民力の活性化を進めるための体制強化」を図るためとして市長公室を新設してから間もなく2年となります。
この2年間で小牧市の市政運営はあるべき方向に進んだのでしょうか。私は、そのように感じません。
「戦略的な市政運営とは、何のこと!」、「市民力の活性化とは、チョット上から目線ではないの!」と関しています。
むしろ、「以前より元気がなくなった小牧市職員の活性化が必要なのでは!」とさえ思っています。
★変わらない要因は
私は、「首長の優れたトップマネジメント能力」は、地方自治運営にとって極めて重要なテーマであると確信しています。
一市民として、6年余り小牧市政に参画してきた私は、「首長が代われば市職員が変わる、首長が代わらなければ、市職員は変わらない」と、種々の局面で思うことがありました。
何故、この2年間、「市民とともに未来を創造する小牧市政」を目指して前進していると感じられないのでしょうか。
私は、行政組織の中枢である市長公室が、「山下市長の優れたリーダーシップ」の下で運営されているのではなく、それを補完するために「コンサルタント企業依存」の下で運営されているのが、その要因ではないかと判断しています。
組織の中枢は、自ら考え自ら行動するのが当たり前ですが・・・。
★委託料の比較
「企画部」であった時の22年度決算と、「市長公室」の25年度予算の中から、コンサルタント企業への委託料を比較してみました。
※「委託料」には種々の内容がありますが、ここでいうコンサルタント企業への委託料は、「コンサルタント企業に知恵を借りる」という内容に限定しています。
・平成22年度決算(7,102千円)
●行政評価支援委託料(企画費):2,205千円
●市民意識調査委託費(企画費):1,659千円
●市政情報番組作成委託料(広報広聴費):3,238千円
・平成25年度予算(52,880千円)
●市政情報番組作成委託料(秘書広報費):11,555千円
●キッズサイト構築委託料(秘書広報費):3,000千円
●行政評価支援委託料(市政戦略費):1,500千円
●市民意識調査委託料(市政戦略費):2,100千円
●市政戦略本部運営支援等委託料(市政戦略費):15,000千円
●行政経営分析支援委託料(市政戦略費):3,000千円
●総合計画後期基本計画策定支援委託料(市政戦略費):8,925千円
●まちづくりに関する意識調査委託料(市政戦略費):2,100千円
●小牧市地域ブランド研究支援委託料(市政戦略費):3,800千円
●自治基本条例制定支援委託料(協働推進費):1,900千円
※上記の他、委託料ではありませんが、広報アドバイザー謝礼(報償費)として588千円が25年度予算に計上されています。
※上記の他、内容が良く分かりませんが、広報紙市民協働作成委託料(秘書広報費)として4,056千円、市民レポーター制度委託料(秘書広報費)として351千円が25年度予算に計上されています。
★最後に一言
「市長のトップマネジメント機能を強化し・・・」と言うのであれば、自分達で考えよう!
山下市長は、平成23年2月の選挙で新市長に就任しましたが、同年7月1日付けで行政組織を変更しました。
★主な変更点
「広報こまき」平成23年7月15日号には、「主な変更点」が次のように紹介されました。
●市長のトップマネジメント機能を強化し、市民とともに未来を創造する戦略的な市政運営と市民力の活性化を進めるための体制強化を図るため、企画部を廃止し、市長公室(市政戦略課・秘書広報課・人事課・協働推進課)を新設しました。
●戦略的な市政運営を図り、行政改革をさらに推進するため、市政戦略課を新設しました。
●迅速で的確な情報発信を行い、行政の広報機能の充実強化を図るため、秘書広報課を新設しました。
●市民とともに進める地域づくりをすっ推進するため、区長会、市民活動、広聴などを担当する協働推進課を新設しました。
●ワイアンドット市(アメリカ合衆国)、八雲町(北海道)、安養市(大韓民国)との交流事務局を秘書課から生活交流課に移しました。
★現在の市長公室の各課と係
●市政戦略課:市政戦略係 行政経営係
●秘書広報課:秘書係 広報係
●人事課:人事係 給与厚生係
●協働推進課:地域協働係 広聴係
●危機管理課:危機管理係
※平成24年4月1日の行政組織の改正により、消防本部の防災課が市長公室の危機管理課となりました。
※企画部の時は、広報・広聴を秘書課が管轄していましたが、市長公室となってからは広報と広聴が別の課の管轄になりました。
★新行政組織で何か変わったの
就任時の組織・企画部を廃止して、「市長のトップマネジメント機能を強化し、市民とともに未来を創造する戦略的な市政運営と市民力の活性化を進めるための体制強化」を図るためとして市長公室を新設してから間もなく2年となります。
この2年間で小牧市の市政運営はあるべき方向に進んだのでしょうか。私は、そのように感じません。
「戦略的な市政運営とは、何のこと!」、「市民力の活性化とは、チョット上から目線ではないの!」と関しています。
むしろ、「以前より元気がなくなった小牧市職員の活性化が必要なのでは!」とさえ思っています。
★変わらない要因は
私は、「首長の優れたトップマネジメント能力」は、地方自治運営にとって極めて重要なテーマであると確信しています。
一市民として、6年余り小牧市政に参画してきた私は、「首長が代われば市職員が変わる、首長が代わらなければ、市職員は変わらない」と、種々の局面で思うことがありました。
何故、この2年間、「市民とともに未来を創造する小牧市政」を目指して前進していると感じられないのでしょうか。
私は、行政組織の中枢である市長公室が、「山下市長の優れたリーダーシップ」の下で運営されているのではなく、それを補完するために「コンサルタント企業依存」の下で運営されているのが、その要因ではないかと判断しています。
組織の中枢は、自ら考え自ら行動するのが当たり前ですが・・・。
★委託料の比較
「企画部」であった時の22年度決算と、「市長公室」の25年度予算の中から、コンサルタント企業への委託料を比較してみました。
※「委託料」には種々の内容がありますが、ここでいうコンサルタント企業への委託料は、「コンサルタント企業に知恵を借りる」という内容に限定しています。
・平成22年度決算(7,102千円)
●行政評価支援委託料(企画費):2,205千円
●市民意識調査委託費(企画費):1,659千円
●市政情報番組作成委託料(広報広聴費):3,238千円
・平成25年度予算(52,880千円)
●市政情報番組作成委託料(秘書広報費):11,555千円
●キッズサイト構築委託料(秘書広報費):3,000千円
●行政評価支援委託料(市政戦略費):1,500千円
●市民意識調査委託料(市政戦略費):2,100千円
●市政戦略本部運営支援等委託料(市政戦略費):15,000千円
●行政経営分析支援委託料(市政戦略費):3,000千円
●総合計画後期基本計画策定支援委託料(市政戦略費):8,925千円
●まちづくりに関する意識調査委託料(市政戦略費):2,100千円
●小牧市地域ブランド研究支援委託料(市政戦略費):3,800千円
●自治基本条例制定支援委託料(協働推進費):1,900千円
※上記の他、委託料ではありませんが、広報アドバイザー謝礼(報償費)として588千円が25年度予算に計上されています。
※上記の他、内容が良く分かりませんが、広報紙市民協働作成委託料(秘書広報費)として4,056千円、市民レポーター制度委託料(秘書広報費)として351千円が25年度予算に計上されています。
★最後に一言
「市長のトップマネジメント機能を強化し・・・」と言うのであれば、自分達で考えよう!