2013年07月

この記事は2013年07月31日に「こまき無答塾」に書かれた記事「歳入減少時代の自治体経営の本」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



小牧市においては、平成24年2月から、「高齢者福祉医療戦略会議」、「産業立地戦略会議」、「自治体経営改革戦略会議」の3つの戦略会議が開催されています。
 このうち、私は7回開催された「自治体経営改革戦略会議」を傍聴してきました。

 人口減少、歳入減少時代に対応して、「小牧市の経営をどの様に改革していくか」というテーマに関する議論ですが、正直なところ、毎回のように「今日の議論の目的は?」と思います。
 その1つの要因として、小牧市から業務委託を受けたコンサルタント会社(富士通総研)佐々木央氏がコーディネーターとして会議の取り回しをしていることによると判断しています。
※何時も会議は、佐々木氏が作成した資料を時間をかけて説明し、その資料についてメンバーの方が意見を言うというスタイルです。

 そして、もう1つの要因は、「色々な視点で議論し、小牧市の経営をどのように改革していくか」の議論ではなく、「1つの視点で(1つの考えが正しいと判断して)、小牧市の経営をどのように改革していくか」の議論が行われていることも、「今日の議論の目的は?」と傍聴後に思う要因かも知れません。

 現在の字事態経営改革戦略会議のメンバーの方は次の通りです。
山下史守朗氏(小牧市市長・市政戦略本部長)
-学識経験者-
金野幸雄氏(流通科学大学総合政策学部特任教授)
浅野良一氏(兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授)
萩原聡央氏(名古屋経済大学法学部准教授)
後藤久貴氏(公認会計士)
※田尾雅夫氏(愛知学院大学経営学部教授)は、途中で辞任されました。
-小牧市-
松岡和宏氏(市長公室長)
伊木俊彦氏(総務部長)
-アドバイザー-
宮脇淳氏(北海道大学公共政策大学院教授)

 漠然と「これでいいのかなあ~」と思っていた時に、小牧市図書館(室)で「歳入減少時代の市町村経営の実践的手法」(学陽書房)という本があるのを気付き、数日前に借りました。
 東京都の東久留米市役所に34年弱勤務され、現在は行政アドバイザーとして活動されている大崎映二氏という方の著書です。

★2冊の同じ本
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 写真に同じ本が2冊写っていますが、右側が図書館で借りた本、左側がアマゾンで購入した本です。
 まだ、熟読していませんが、図書館で借りた本を、拾い読みしていた時に、「手元に置いておきたい本だ」と思って、アマゾンで取り寄せたということです。

 5ページにおよぶ本の「はじめに」には、■実学とは ■「誰でもわかる」とは、 ■現場視点とは ■実践的とは、の4項目の記述がありますが、最初の部分を次に引用させていただきました。

■実学とは(書籍の「はじめに」の冒頭引用)
 行政経営や行財政改革については、いろいろな書籍が出版されています。しかし、本書は、統計など客観的な資料から本質を追究したり、諸外国も含めた先進的事例を参考にしてこれから向かうべき方向を示そうとする学問的な視点からの分析や、法令の解釈等を行おうとするものではありません。
 
 地方分権をさらに進化させた地域主権という時代にあって、今、市町村は従前の歳入が確保できない一方で、高齢化に伴う問題など、様々な行政需要を抱えて苦悩しています。この状況は一握りの優秀な政治家と職員がいれば乗り越えられるというものではありません。こうした時代こそ、市町村長や議員という政治家はもとより、現場で働く職員、そして何より住民が市町村経営の当事者として考え、知恵を出し合いながら行動することが必要です。

 それでは、そのために何が必要か。私は34年弱の期間、東京都下にある市役所の職員でしたが、その経験から言えば職員の多くは情報を十分に持ち、「何をしなければいけないか」、「どのようにしなければいけないか」は概ね把握しています。むしろ情報過多気味の職員も多くいるのでしょう。しかし、「どうしたら、できるか」がうまく組み立てられないでいるのが現実です。

 議員や住民からみれば、「やることがわかっていれば、やればいいじゃないか」「市長村長が命令すれば、職員はそのとおりすればいいじゃないか」という一般社会では単純明快なことも、今の市町村が抱える状況は、過去からの慣例や思い込みなどによって簡単には動かすことが出来ずにいます。

 本書では、何をどうすれば動くのかなど、最前線の現場が動くことにこだわった視点で述べています。これが実学と言えるかは、市町村の経営や行財政改革の現場で参考になるかどうかですが、実務的手法も含めて実務で培った考え方を提供出来たらと考えています。
(以上、引用終わり)

 「そして何より住民が市町村経営の当事者として考え、知恵を出し合いながら行動することが必要です」の記述に、「そうだよね!」とうなずきました。

 そして、「はじめに」の5ページ目の最後は、「本書が自治体職員や地方議員のみならず、行政に日々接している住民の方々が行政経営の視点を共有し、議論していくことの一助になれば幸せです」と結ばれています。
 
 皆さんも是非お読みください。



<※アーカイブ者:以下プライベートな話題だったため、こちらには掲載しませんでした。>

この記事は2013年07月30日に「こまき無答塾」に書かれた記事「首長の姿・市職員の姿・市民の姿・議員の姿」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



松阪市議会議員の海住恒幸氏が今朝更新されたブログに、「7月30日付けの『ダイヤモンド オンライン』に掲載された松阪市のことが取上げられている」として、相川俊英記者の「地方自治“腰砕け”通信記」という記事にリンクが張られていました。

 相川記者の今回の「地方自治“腰砕け”通信記」のタイトルは、「首長も行政運営も談合で決まる無風地帯に『待った』 松阪市に“民意反映”の楔を打ち込む若き市長の気骨」というタイトルの記事で、その冒頭部分には次のように書かれていました。
(以下、冒頭部分引用)
 地方自治の取材を20年以上、続けている。全国各地の自治体を訪ね歩き、様々な行政現場に触れてきた。自治体トップへの直接取材も重ねており、これまで色々なタイプの首長に出会ってきた。

たとえば、職員・市民に大号令を発するトップダウン型や、役所の論理を最優先させる内部調整型だ。また、パフォーマンスに傾注するお祭りタイプや、単なるお飾りの神輿のような人もいる。いまだに特定の組織や業界の代表者として首長権限を振るう、利権型も存在する。

これまで数多くの首長にインタビューしてきたが、もの静かで奥ゆかしいというタイプは少なく、よく喋る自信家がほとんどだ。それも当然かもしれない。他人を押しのけて「オレがオレが」と前へ出てくるような人でないと、選挙になかなか勝てないからだ。
(以上、引用終わり)

 記事を読み終わり、地方自治体の首長のあるべき姿(役割)のみならず、職員・議員・住民のあるべき姿(役割)が書かれていると判断し、非常に参考になりました。
 是非、皆様にも上記の「地方自治“腰砕け”通信記」をクリックして、相川記者の記事をお読みいただきたいと思います。(1ページ目の下段の数字をクリックすると、2ページ以降を読むことが出来ます)


※. アーカイブ者:以下プライベートな話題だったため、こちらには掲載しませんでした。

この記事は2013年07月29日に「こまき無答塾」に書かれた記事「ラピオビルを管理する小牧都市開発?は黒字決算でした」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



小牧駅前のラピオビルを管理し、小牧市が48%を出資している第3セクター小牧都市開発?24年度(第19期)決算書を開示請求し、関連資料を入手いたしましたので、損益計算書に関する数値を報告いたします。
 なお、詳細は把握しておりませんが、ラピオビルの床の約3分の1は小牧市の所有床ですが、約3分の1は地元地権者の所有床でありますので、これらの床については、地権者に賃料を支払い借り受け、それをテナントに賃貸しているようであります。

 小牧都市開発?の本来業務は「貸しビル業」でありますが、小牧市から駅前駐車場等の管理業務を受託していますので、経営の内容を正確に把握するのは極めて難しい事柄です。
 さらに私の財務諸表に関する知識不足が重なって、決算書の内容を分析したり、コメントすることは殆ど出来ず、数字の羅列の報告になることをご了解ください。

★平成24年度(19期)の損益計算書
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 ご覧いただいたように、平成24年度(19期)は、3期ぶりに当期利益は4,687万円の黒字決算でした。
 平成23年度(18期)は当期損失が2,546万円の赤字決算でしたので、当期利益が平成23年度に比較して7,232万円増加したことになっています。
 平成23年12月に3階~4階の空床にファニチャードームが入店したことによる売上高増が要因と思われますが詳細は分かりません。

★売上高の内容
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 ご覧いただいたように、売上高の約44%の2億9,545万円が業務受託料によるものです。小牧市から業務受託し、それを民間業者へ業務委託していますので、本業の貸しビル業としての実態が分かりにくくなっています。
 また、不動産賃貸料が6千万円程増加しているのはファニチャドーム入店によるものと思われます。

★平成19年度~平成24年度の損益計算書の推移(単位:万円)
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 平成24年度の売上高は、3期前の平成21年度とほぼ同じレベルですが、売上原価が5千万円余下がっていることが黒字決算に繋がっています。
 何故、売上原価が5千万円余下がったのか、よく分かりません。

★長期借入金
 平成24年度末の長期借入金の残高は、7億2,092万円余で、小牧市への残高が6億2,422万円余東春信用金庫が9,670万円です。


★コーヒーブレイク
 本日は小牧市役所で開催された「第5回小牧市市民活動促進委員会」を傍聴いたしました。
 委員会終了後に、分からないことがあったので事務局(協働推進課)の方と少し立ち話をいたしました。
 すると、協働推進課の北川高広さんという名前の若い職員の方から、「この4月から協働推進課に代わりました」と言って、名刺を差し出されました。
 ビジネスの世界では、名刺交換は日常茶飯事で珍しいことではありませんが、市職員の方から先に名刺を出されるのは、極めて珍しいことです。
 手元の小牧市職員の方の名刺が30~40枚ありますが、殆どのケースは私の方から名刺を出し時にいただいたものです。(多くのケースでは、名刺を携帯されていないケースもあり、後日あらためていただくこともありました)
 私は、瞬時に「以前は何処の課にいらっしゃつたのですか」と尋ねたら、「区画整理の仕事をしていました」との返事でした。
 私のこれまでの経験では、日常の業務で市民との関わり経験(交渉等)のある市職員の方は、名刺交換をするということに慣れておられると判断していましたので、北川さんもそのような仕事をされていたのかなと思い、名刺を出された時に、前職を瞬時にお聞きした次第です。
 これからの時代、市職員の方は、どんどん市民の方へ降りてくることが大切ですね。北川さんも、頑張って下さいね。

この記事は2013年07月04日に「こまき無答塾」に書かれた記事「サッカー場や野球場のことではありません」を Bing検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



問題-次の文章のカッコ内(空欄)に適当な言葉を入れなさい。
次の物品の持ち込みは禁止されています。
 飲食物、危険物、花火等火薬類、笛・ラッパ・太鼓その他楽器類、張り紙・ビラ・横断幕・プラカード・旗・のぼり類等(    )を妨害し又は他人に迷惑を及ぼすと認められる物品


 この「持ち込み禁止物」に関する文章には、危険物花火等火薬類笛・ラッパ・太鼓等楽器類張り紙・ビラ・横断幕・横断幕・プラカード・旗・のぼり類等の文字が並んでいますが、サッカー場野球場へ入場しようとする観客に配布される資料に書かれた文章ではありません。
 カッコ内に入る言葉は、会議という言葉で、小牧市議会本会議の傍聴手続きを終えた傍聴者に渡される「議会を傍聴される皆さま」というA4サイズの資料に書かれた文章です。

 飲食物を除けば、私たちの日常生活とは殆ど関係ない言葉、あるいは、私たちの日常生活に全く関係のない言葉が列記されているのです。
 「傍聴席に入る時は、このような物を持ち込むな!」として・・・。

 私は、小牧市議会の本会議委員会を度々傍聴しておりますので、今までに100枚以上の注意書きをもらったと思いますが、家に帰れば、「資源ごみ(紙ごみ)置き場」に直行する資料です。
委員会の場合には「委員会を傍聴される皆さま」という資料が配布されます。本会議の場合は傍聴席からの出入りは自由ですが、委員会の場合は「傍聴人は一旦退場した時は再入場出来ません」と規定されています。
 
 この資料は、どのような根拠に基づいて傍聴者に配布されるのでしょうか?

「議会を傍聴される皆さま」の内容
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 この資料は、昭和40年10月1日に制定された「小牧市議会傍聴規則」の第11条(傍聴席に入ることができない者)に規定された条文に基づくものであったのです。
 第11条には、「傍聴席に入ることが出来ない者」として、「異様な服装をしている者」とも規定しています。
 「異様な服装」とは、具体的にどのような服装なのでしょうか・・・、もし、タキシード姿やカクテルパーティドレス姿で傍聴席に入ろうとしたら、議長から「異様な服装と判断されるから、退出して下さい」とでも言われるのでしょうか。

 何故、このような傍聴規則が存在しているのでしょうか、一言でいえば「傍聴規則の改訂を怠っていた」ということであります。
 単なる怠慢ではなく、口では「議会改革・開かれた議会」と言っていても、議会改革に対する認識が十分に腹に落ちていないので、改訂に対する認識の無いまま、改訂せずに放置したのです。

 昭和40年10月といえば、私が大学生4年生の時ですから、もう50年近く前のことです。
 あの頃は、世相が安保闘争で会議場が混乱する恐れから、危険物、花火等火薬類、笛・ラッパ・太鼓その他楽器類、張り紙・ビラ・横断幕・プラカード・旗・のぼり類等の持ち込み禁止を規制したのです。
 それが、小牧市議会においては、改訂もされることなく、そのまま今日まで至っているのです。

 それでは、他市町でもこのような状態が続いているのでしょうか? 議会改革と傍聴規則改訂とは関係があるのでしょうか?
 小牧市に隣接する春日井市犬山市岩倉市を調べてみると次のようになりました。
春日井市議会傍聴規則:昭和51年2月の制定以降、小牧市と同様に殆ど改訂されておりません。
犬山市議会傍聴規則:昭和43年12月に制定以降3回改訂し、直近では平成21年に改訂を行っています。
岩倉市議会傍聴規則:昭和56年4月に制定以降4回改訂し、直近では平成23年に改訂を行っています。

 平成24年度の議会改革度ランキング(早大マニュフェスト研究会調査)で、犬山市議会全国11位岩倉市議会全国44位でした。
 勿論、両市議会の傍聴規則には、時代に合わない「危険物、花火等火薬類、笛・ラッパ・太鼓等」文言はありません。
 春日井市議会小牧市議会同様(あるいはそれ以上に)議会改革が遅れている地方議会です。

 私は、小牧市議会犬山市議会を傍聴していますが、犬山市議会を傍聴する時に記入するのは、「住所」「氏名」の2項目です。
 一方、小牧市議会を傍聴する際には、「当日の年月日」、「氏名」、「年齢」、「住所」、「電話番号」、「傍聴日時」、「個人・団体区分」の7項目です。

 小牧市議会においては、「本当に市民に開かれた議会」、「本当に市民が参加する議会」を目指し、小牧市議会傍聴規則の改訂と、傍聴手続きの簡素化傍聴者に対する資料配布・資料閲覧(貸出)の推進を徹底すべきです。



<※アーカイブ者:以下プライベートな話題だったため、こちらには掲載しませんでした。>

この記事は2013年07月02日に「こまき無答塾」に書かれた記事「みんなの声でもまちは変わらない!」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



先ず、昨年5月15日号の「広報こまき」8~9ページに掲載された「みんなの声でまちは変わる」というタイトルの記事をご覧ください。
 
 ページの最初に、「市民の声は、市民と行政が協働してまちづくりを行い、皆さんの生の声を市政に反映するため、行政について意見・提言をいただくシステムです」と、記載しています。
 前年度の平成23年4月~平成24年3月の1年間に寄せられた「市民の声」の件数とその内訳具体的な市民の意見と市の回答を数例公表し、市民に対して「市民の声」の提出を促すものであります。
 また「小牧市は市民の声に耳を傾けていますよ」ということをアピールする目的もあると判断しています。

 毎年5月~6月に発行する「広報こまき」では、タイトルの名前こそ若干変わっていますが、「市民の声」を次の通り取上げてきました。
平成18年:皆さんの声で住みよいまちに(平成17年度・545件
平成19年:皆さんの声で住みよいまちに(平成18年度・607件
平成20年:みんなの声がまちを変える(平成19年度・568件
平成21年:みんなの声でまちは変わる(平成20年度・515件
平成22年:みんなの声でまちは変わる(平成21年度・566件
平成23年:みんなの声でまちは変わる(平成22年度・577件
平成24年:みんなの声でまちは変わる(平成22年度・578件
※カッコ内の件数は、前年度の提出された「市民の声」の総数です。 

 しかし、平成25年は、5月15日号にも、6月1日号にも、6月15日号にも、7月1日号にも、「みんなの声でまちは変わるコーナーはありませんでした。
 このことについて、「市民の声」を通じて問合せしたところ、担当部門の協働推進課長名で次の回答がありました。
(回答) 
 このたびお問い合わせいただきましたご意見について、下記のとおりですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 ご指摘ありがとうございました。「市民の声」については、その利用方法などについて、随時検討しており、広報こまきへの掲載についても、現在、調整しているところであります。
 今後も、市民の皆様に使いやすい制度となるよう、改善に努めていきたいと考えております。


 「ご理解をいただきますよう・・・」と言われても、状況を良く理解することが出来ないのですが・・・。

 私は、山下市長の言動について、市民が市長に申し上げる言葉としては、はなはだ不適切であるのかも知れませんが、「言行不一致である」との言葉を使用してきました。
 山下市長は、平成23年2月の就任直後には、市のホームページトップに、「市長の部屋」を設け、その部屋の中で、「市民の声」の入力画面に通じるリンクを張られました。
 私は、このことを嬉しく感じ、それ以来、「市民の声」を「市長の部屋」経由で提出するような習慣になってしまいました。(ホームページトップに、「市民の声」のバナーはあるのですが・・・)

 さらに、平成23年6月の「広報こまき」には、毎月「市民の声」をホームページで公表するとして、「市民の声公表」というページも設けられました。
 スタート当初は、毎月2~3件の「市民の声」と「市の回答」がホームページで公表されていましたが、徐々に「該当なし」という月が多くなり、最近では2~3ケ月「該当なし」が続くようになりました。
 該当する「市民の声」が無い訳ないのですが・・・

 何故、小牧市は「市民の声」に対して、このような状態になってしまったのでしょうか。
 このまま進めば、本日のタイトルのように「みんなの声でもまちは変わらない!」となってしまいます。

 私は、この要因を次のように分析しています。
(1)山下市長は就任後に、PR(パブリックリレーションズ=広報活動)学科を持つ名古屋文理大学と連携し、非公開の「広報戦略会議」を行っています。
 勿論、その内容は分かりませんが、アプトプットされる「広報こまき」から判断すれば、「如何にして山下市長を目立たせるか」と言うことに力点が置かれていると思います。
 まさに、「パフォーマーYAMASITA」というところであり、「みんなの声でまちは変わるコーナーに割り当てる2ページは無くてもいい」ということです。

(2)もう1つの要因は、「協働推進課のスタッフが疲れ果てている」といことではないかと判断しています。
 昨日も、同課が担当する「小牧市市民活動推進委員会」を傍聴いたしましたが、「課員の覇気がない」という印象でした。
 山下市長就任後の平成23年7月の組織変更により、市長公室に協働推進課が設置されましたが、山下市長の指示に基づいて、「地域協議会の創設に向けた検討」、「協働提案事業化制度導入に向けた検討」、「自治基本条例あり方研究会の運営」などなど、山下市長の好きな言葉で表現すれば、「矢継ぎ早に」業務が増えたのであります。
 職員が自ら、「こうあるべき」と気付いた課題であれば、忙しくても疲れませんが、スカッと腹に落ちていない課題の処理に追われていることが、「元気の無い・覇気の無い要因」ではないでしょうか。
 そのような状態で、定型的な業務とも判断出来る「みんなの声でまちは変わるコーナーどころではない」ということでしょうか。 

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