2013年08月

この記事は2013年08月31日に「こまき無答塾」に書かれた記事「「議決事件」に係る小牧市の課題」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



今日のブログは、私たち小牧市民にとって非常に難しい課題ですが、私たち小牧市民にとって非常に重要な課題でもありますので、皆さんと一緒に考えたいと思います。
 なお、読者の中には地方自治法に詳しい公務員の方や、地方議員の方もいらっしゃると思いますので、私の誤認に基づく記述がありましたら、どうぞ遠慮なくコメントでご指摘いただいきたいと思います。

★議決事件とは?
 「議決事件」という言葉については、聞きなれない言葉ですが、当ブログで度々取上げています北海道栗山町議会のホームページ掲載されている「議会用語集」の中で分かりやすく解説していますので、以下に引用させていただきます。(以下、引用)
議決(ぎけつ)
 議会の最も基本的・中心的な権限で、個々の議員の議案に対する賛成か反対の意思表明による議会の意思決定のことを議決といいます。
 可決するには、出席議員の過半数が原則となります。議案の内容により可決、否決、承認、認定、同意、採択、不採択などの呼び名があります。
 なお、議会が議決しなければならない事項(条例の制定・廃止や予算を定めることなど)を議決事件といいます。
(以上、引用終わり)

 行政組織が「執行機関」と言われるのに対して、議会は「議決機関」と言われますが、議会の最大の役割は「議決」をすることですね
 そして「議決事件」とは、「議決事項」という意味なのですね。

★議会には、どのような「議決事件」があるのか?
 地方自治法第96条第1項には、「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」として、15項目を挙げています。
 私たち市民に馴染みがあるの代表的な項目は次の通りです。
1.  条例を設け又は改廃すること。
2. 予算を定めること。
3.  決算を認定すること。

※4.~15.は省略します

 さらに、96条第2項では、「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件(法定受託事務に係るものを除く)につき議会の議決すべきものを定めることができる」と定めています。
 
 本日のテーマは、まさにこの96条第2項に係る事柄です。私たち市民にとって難しい問題ですが・・・。

★総合計画に係る地方自治法の改正
総合計画
img148.jpg 左の図は、第6次小牧市総合計画書の10~11ページに掲載されたもので、総合計画の構成を示したものです。
 ご覧いただいた通り、総合計画は、「基本構想」⇒⇒「基本計画」⇒⇒「実施計画」の三層構造となっています。

 総合計画は、地方自治法第2条第4項の「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」の規定に基づき、地方自治体においては、その基本構想を議会の議決を経て、策定することが義務付けられた自治体の最上位に位置付けられた計画でありました
 しかし、平成23年8月に地方自治法が改正され、第2条第4項が削除されました。
 
 地方自治体の対応の選択肢として次の3つが考えらるられます。
1.総合計画の策定をやめてしまう。
2.策定の根拠、議決の根拠がなくなり、執行部(行政)が任意の計画として策定する。
3.策定の根拠、議決の根拠を条例で謳い、これに基づき策定する。

 このように、今後は、総合計画を策定するかどうかは、地方自治体の判断によるということです。

 なお、第6次小牧市総合計画は、その期間が平成21年度~平成30年度までの10年間でありますので、予定通り、中間点で「基本計画の見直し」を行います。
 それが、最近のブログで度々取上げている、平成26年度~平成30年度までの「後期基本計画」の策定です。
※小牧市では新基本計画と称していますが、ここでは分かりやすく後期基本計画と記述いたします。

★「小牧市議会の議決すべき事件を定める条例」設けていない
 総合計画に係る地方自治法の改正を受けて、多くの市町では、上記地方自治法96条第2項に基づき、「議会の議決すべき事件と定める条例」を設けました。
 例えば、隣接する犬山市では「犬山市議会の議決すべき事件を定める条例」を次のように定めました。(施行:平成23年10月1日)
犬山市議会の議決すべき事件を定める条例
第1条 この条例は、地方自治法第96条第2項及び犬山市議会基本条例第11条の規定に基づき、犬山市議会)の議決すべき事件について定めます。
(議会の議決すべき事件)
第2条 議会の議決すべき事件は、次に掲げるとおりとします。
(1) 市行政全般に係る将来の目標を設定し、当該目標を達成するための施策、事業その他の手法を総合的かつ体系的に示した基本構想及び基本計画の策定又は変更(軽微なものを除く。)に関すること。
(2) 市民憲章の制定、変更又は廃止に関すること。
(3) 各種の都市宣言の制定、変更又は廃止に関すること。
() 姉妹都市、友好都市その他これらに類する都市間の提携及び協定に関すること。

 上記のように、犬山市では、総合計画について「基本構想」のみではなく「基本計画」についても、その策定又は変更についても、議会の「議決事件」と定めたのです。

 市町によっては、総合計画の「基本構想」「基本計画」のみでなく、豊田市のように「豊田市都市計画マスタープラン」、「新・健康づくり豊田21計画」、「豊田市教育行政計画」、「豊田市環境基本計画」、「豊田市子ども総合計画」なども、議会の議決すべき事件として条例で定めているのです。

★視点(争点)1
 山下市長は、今回の後期基本計画の策定に当たり、「現行の基本構想のうち基本計画とすべきとされた事項も見直す」と、言っています。
 「現行の基本構想の中には基本計画も入っているから、現行の基本構想の見直しをする」と言うことであります。
 私は、「現行の基本構想の中には基本計画が含まれていない」、「基本構想の見直しをする必要はない」と判断していますが、先の「新基本計画策定に関する市民懇談会」における私の質問に対して、山下市長は、「基本構想の見直しについては、議会の議決は要しない(要旨)」と、回答されました。
 「議会の議決すべき事件」に係る条例を定めていない小牧市においては、基本構想見直しの必要性の有無を別にして、そもそも「基本構想を見直す」ということは、法的な根拠がないのではないでしょうか
 現行では、「基本構想」を見直すことは出来ないということではないでしょうか。

★視点(争点)2
 上記の懇談会では、私の質問に関連して、「他市町が、条例で基本計画の策定や見直しを議決事件としたこと」について、山下市長は「間違っていると思う」と発言されました。
 多くの市町が行っていることを、「間違っていると思う」と言われたのです。
 私には、「多くの市町が間違っているのではなく、山下市長の認識が間違っている」と思いますが・・・。

(9月1日追記)
 過去のブログを点検していたら、1年4ケ月程前の平成24年4月23日に「地方自治法改正に伴う総合計画のあり方」という記事を書いていたことが分かりました。そのころから、今日の状況を予測したものでしたので、ご一読を
 基本計画の分野別計画の中に、市長マニュフェスト項目を盛り込むのではなく、基本計画を市長マニュフェスト項目と分野別計画に分離し、しかも市長マニュフェスト部分だけを小冊子にして幅広く市民に配布するとまでは予測出来ませんでしたけど・・・
 この件を懇談会で聞き、「27年2月の市長選挙を目指した選挙運動ではないか」と発言したところ、「ナンセンスな考えだ」と、一蹴されました。
 ナンセンスな考えは、上記の発言をした市民なのだろうか、そてとも・・・。



<※アーカイブ者:以下プライベートな話題だったため、こちらには掲載しませんでした。>

この記事は2013年08月30日に「こまき無答塾」に書かれた記事「議会改革委員会傍聴後に、こんなことがありました」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



8月22日に開催された小牧市議会の「議会改革委員会」を傍聴した後の出来ごとを報告いたします。
 議会改革委員会は、伊藤宏行議員委員長)、稲垣守議員副委員長)、成田隆三議員竹内里美議員鈴木達也議員玉井宰議員副議長)、加藤晶子議員伊藤茂議員8名で構成され、議長川島公子議員がオブザーバーとして参加されます。

 小牧市議会においては、毎年9月末に委員会構成の変更があり、昨年10月にスタートした上記メンバーによる委員会は次の通り開催され、8月22日の委員会が第16期の2年目としては、最後の議会改革委員会でした。
(第1回)平成24年10月4日 (第2回)同11月2日 (第3回)同11月19日 (第4回)同11月26日 (第5回)平成25年1月8日 (第6回)同1月28日 (第7回)同2月8日 (第8回)同7月24日 (第9回)同8月22日
※第7回と第8回の間に5ケ月以上の間隔がありますが、「議員定数等検討委員会」を3月から開催したためです。根拠のない検討、実のない検討を続けましたが・・・。

★委員会終了後の出来ごと
 8月22日の委員会では、次期への申し送り事項について協議されましたが、同委員会を傍聴している最中に、「前回(7月24日開催)の決定事項と異なる協議が行われている・・・」、「傍聴席から数メートル離れた場所に弧を描く形で設置された席に座って協議している議員の方々は、それに気付いていないのではないか・・・」、「この構成の委員会は今日が最後だから、委員会終了後にそのことを伝える機会があれば・・・」と、ずっと思って傍聴席に座っていました。

 そして、閉会したことを確認し、議員席に向かって「1~2分発言していいですか・・・」、「ダメであれば、市議会への声で提出いたしますが・・・」と言いました。
 議員の方からは、私の発言を禁じる声はありませんでしたし、議員の方によっては「どうぞ」と手ぶりで示されました。

 そのようにして、私は発言することを許されましたので、「今日の協議が、7月24日の結論と違っているのでは・・・」と、発言いたしました。
 すると、発言途中であるにも関わらず、玉井議員から「それは、あなたの意見だ」と発言がありました。
 私は、「発言途中です」と申し上げて、議会改革がまだまだ不十分だという、分かりやすい1つの事例について説明(意見)を続けました。
 その内容は、「小牧市議会では本会議のライブ中継を行っているが、ホームページにその録画がアップされるのは10日後であり、もっと短期間でアップすることも検討すべきではないか(要旨)」と発言したところ、また、玉井議員から「10日後にアップして何が悪いのだ(要旨)」と、私の発言を遮って発言されました。

 この様子を見ていた議会事務局長の宮田氏は、玉井議員の席の所へ行って、声は聞こえませんでしたが「堀さんの発言中だから、口を挿んではいけない」というような様子でした。

★何が前回の結論と違うのか
 7月24日の委員会では、小牧市議会として、議会基本条例の制定を視野に入れて伊藤(宏)委員長から、「小牧市議会は議会基本条例制定先行型ではなく、議会改革を行いそれを取りまとめる議会改革先行型で行きたい(要旨)」と、発言されました。
 鈴木達也議員から、「議会基本条例を策定して、その内容を追っかける形で議会改革を進めた方がよい(要旨)」との、異なる発言がありましたが、委員会の総意としては伊藤委員長の提言(議会改革先行型)となりました
 また、竹内議員からは、「魂の入った議会基本条例にしなければならない(要旨)」との発言もありました。
※議会改革を実行し、それらを取りまとめて、議会運営の最高規範である「議会基本条例」を制定するという手順は当たり前のことですが・・・。

 しかし、8月22日には、議会改革未に関する着手項目が多々あるにも関わらず、申し送り事項としてそれらをピックアップ(整理)することなく、「議会基本条例にどのような項目を盛り込むか」との協議や、「議員定数や議員報酬」については解決済み(今後の検討から削除)」というような取扱いされました。
 傍聴席で、このような形で次期の委員会へ申し送られることに強い違和感を抱いたということであります。

★議会改革に関する小牧市議会の問題点 
 残念ながら、小牧市議会においては、議会改革について「情報公開」「市民参加」「議会機能強化」という3つの切り口から、取り組むべきことを抽出し、どのようなスケジュール、どの様な手法でそれらを実現していくか、ということが全く整理されていないのです
 非公開の(各派)代表者会議や全員協議会をどの様に公開するか議会への市民参加の仕組みをどう構築していくか議会における議員間の自由討議をどう実現していくか・・・等々、取組事項は山積みです
※議会では委員間の活発な討議が行われていると思われている方が多いと思いますが、現実は、理事者側(行政側)に質問する「質疑」と、反対か賛成か一方的に述べる「討論」に、大半の時間を費やしているのです。

 小牧市議会では、議会基本条例の制定が遅れていますが、7月24日に確認されたように、議会改革を1つずつ実現し、それを取りまとめた形で、次の改選時(平成27年9月)までに議会基本条例を制定するのが良いと思います。
 勿論、制定後も絶えず改正を繰り返すことも必要ですが・・・。

★「市議会への声」提出
 私は、今回の件について、委員会に参加された議員だけではなく、28名全員の議員に知っていただきたく8月23日に「議会改革委員会(8月22日)を傍聴して」のと感想文を提出いたしました。
 長文で、上記の事柄とダブりますが、興味のある方はお読みください。
※感想文の中に、「議員定数」に関して北海道栗山町の議会基本条例を書きましたが、この点に関しては先日のブログでも紹介いたしましたので、その部分は割愛いたしました。

(市議会への声)の内容
 8月22日に開催された議会改革委員会を傍聴させていただきました。閉会したことを確認し、「1~2分ぐらい発言していいですか。ダメなら、いつものように市議会への声で・・・」と申し上げたら、どなたもダメだと言われませんでしたし、議員によっては手で「どうぞ」とされましたので発言いたしました。

 しかしながら、発言している最中で、玉井議員が「それはあなたの意見だ」と妨害されましたし、「情報公開」のテーマとして、本会議の録画中継が約10日後に公開される現状を改善すべきとの趣旨の発言をしたところ、また玉井議員が「10日後の公開で何が悪い」という主旨の反論を、私の発言途中で言われました。
 議員として信じられない行為であり、強く抗議いたします。そのような行為をされるのであれば、「閉会後といえでも、傍聴者に発言することは許さない」と言えばいいではないですか。
 こうした行為に対して、宮田事務局長が、途中で玉井議員を制されましたが・・・。

 何故、あの場で発言しようと判断したかは次の2点であります。
・前回(7月24日)の決定事項を尊重しない議論をしていると感じたこと(後述)
・16期2年目の議会改革委員会の最終回で、次への申し送り事項を決める重要な委員会であったこと

(1)前回と決定事項を尊重していないと感じた点
 前回の結論は、「小牧市議会は議会改革先行型で行く」としました。ただし、鈴木(達)議員のみは、「基本条例の策定を選考し、それを追っかける形で議会改革をすれば良い」との異論を唱えられましたが、最終的には総意で「基本条例先行型ではなく、改革先行型で行く」と決められました。

 しかしながら、22日の委員会では、「今後、未着手の改革をどの様にしていくべきか」の議論ではなく、「基本条例に盛り込む事項は何か」の議論になってしまいました。
 これは、まさに、鈴木議員が言われた「基本条例先行型」の考えです。
 このような事を、3年目の委員会に申し送るのことは、「7月24日の決定とずれる」と傍聴席で判断したから、閉会後に発言を求めたのです。

(2)「議会改革委員会 継続して審議すべき事項の資料」について
 例えば、1.議員定数、2報酬に関しては、結果「削除」、内容「議員定数等検討委員会で協議」となっていますが、これを読みとる限り、「議員定数・報酬」については、議会基本条例に盛り込まないのだと受け止められます。

 「議員定数等検討委員会」で検討していることは、特に議員定数については、そのスタート点が不透明ですが、定数や報酬に関して定める条項が無いために、現状の議論になり、意見を集約することが出来ないのだと判断いたします。
 「定数・報酬について、今後どの様な視点で見直しをしていくのか」という、極めて重要な議論が残っているハズなのに、「削除」なんてあり得ません。

(栗山町議会基本条例の説明の部分割愛)

 それに比して、小牧市議会の現状は、市長マニュフェストに引きづられて(議員定数に関して、マニュフェスト「定数大幅削減」に近づけないとならない事情があって)、、きちんとした観点もなく定数削減の議論しているのです。
 この点だけをみても、「小牧市議会の現状は、人口1万数千の栗山町より遅れている」ということです。28名の議員の方が、この現状をしっかり受け止めることが、議会基本条例策定に向けた第1歩なのであります。

(3)議会改革項目で、小牧市議会は何ができていないか
 「情報公開」「市民参加」「議会機能強化」の3つのキーワードで整理し、今後取り組まなければならない項目を整理し、実行することであります。
 具体的な1例として、早大マニュフェスト研究会が毎年議会に行っているアンケートの設問を熟読すれば整理できるハズです。

(4)その他
 川島議長が、反問権について岩倉市議会議長のコメントを紹介されました。議事録に残る発言としては、私は不適切な発言と判断いたしました。
 そういえば、いつの間にか、改革事項から「反問権の付与」という言葉が消えてしまいましたね・・・。
 いずれは、理事者側に対して反問権を付与し、理論武装をした小牧市議との真剣勝負をぼうちょうしたいですね。
(以上、市議会への声引用終わり)

(PS)
 全国で初めて2006年6月に「会基本条例」を制定した「栗山町議会基本条例(最新)」の条文です。
 特に、小牧市議会議員の皆さまに読んでいただきたいと思います「前文」は感動ものです。

この記事は2013年08月29日に「こまき無答塾」に書かれた記事「小牧駅周辺整備に関わる最新の情報」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



8月23日(金)に小牧市議会の特別委員会の1つ「小牧駅周辺活性化委員会」が開催され傍聴いたしました。(傍聴者1人)
 「小牧駅周辺活性化委員会」が開催されるのは、昨年11月26日以来ですので、約9ケ月ぶりの開催ということです。
 23日の委員会は、特段の案件があって開催されたものではなく、「暫く開催していないから・・・」というような意味合いでの開催で、「小牧駅周辺活性化」について、主にソフト面については市民産業部からハード面については都市建設部から、それぞれ現状報告がありました。

 私は、この中の都市建設部からの現状報告を聞いて、「ああ、それでいいのだ!」と感じたことがありました。
 それは、A街区を中心とする「小牧駅周辺の整備」に関しては、何も進んでいないということでしたので・・・
 平成25年度予算案の「土木費・都市計画費」には、(A街区に建設予定の)複合施設整備基本構想策定委託料600万円歩行者動線計画策定委託料300万円複合施設整備基本構想ワークショップ謝礼27万円余合計927万円余が計上されていましたが、いずれも執行されていないということであります。
 「正確に言うと、執行されていないではなく、執行することが出来ない状況だ」と、私は受け止めました。

 小牧駅周辺整備については、当ブログで数限りなく報告して参りましたが、上記の「予算を執行できない」という状況を踏まえ、小牧駅周辺整備に関する経緯を整理してみました。

★平成20年3月に策定された「小牧駅周辺整備計画」の頓挫
 平成19年4月に設置された「小牧駅周辺整備計画策定協議会」が、1年近い協議やパブリックコメントを経て策定した「小牧駅周辺整備計画」の概要は次のイメージ図の次の通りです。
Jan13705のコピー.jpg
 ※イメージ図手前が名鉄小牧駅、奥がラピオビルです。
A街区(図のラピオ側の区画)
1.小牧市が図書館や賑わい広場を整備する。
2.民間開発に期待して、飲食店ビルやオフィスビル整備する。

駅西広場(図の名鉄小牧駅側の区画)
1.現在、名鉄小牧駅東側にあるバスの乗降場所を駅西広場に移設する
2.それに伴い、名鉄小牧駅前からラピオビルに繋がるペデストリアンデッキ(pedestrian deck)を撤去する。

※ペデストリアンデッキとは、高架等によって車道から立体的に分離された歩行者専用の通路である。「歩行者回廊」「公共歩廊」とも言われる。(ウィキペディアより)

 私は、この計画案のパブリックコメントに、「民間開発も期待した計画案であり、手を上げる民間業者がいなければ、計画案は根底から崩壊するのでは」との意見を提出いたしました。
 私が危惧した通りに、民間開発部分について名乗り出る業者はなく、計画案は崩壊しました
※計画案の協議の過程で、「民間開発を含んだ計画案であるのであれば、早い段階で民間業者を巻き込んで協議すべきだ(主旨)」と、発言される委員の方もありましたが、意見は取り上げられませんでした。
 そして、コンサルタント企業が策定した原案を、市と関わり合いのある人を委員にしたり、門外漢の充て職委員を任命したりして、原案を追認させる典型的な「シャンシャン審議会」の事例でした


★ラピオビルへの図書館移設の中止
 「小牧駅周辺整備計画」が頓挫し、2年余りが経過した平成22年の夏から秋にかけて、ラピオビルではテナントの退店が相次ぎ空床が生じました。
 「ラピオビルの再構築が、小牧駅周辺整備の大前提だ」とする中野前市長は、A街区に建設する予定であった図書館を、ラピオビルに移設する方針を平成22年末に示し、小牧市議会も図書館を管轄する教育委員会も、移設に賛同いたしました。
 しかし、平成23年2月に、中野前市長を破って当選した山下市長は、「ラピオビルは、第一義的には商業ビルだ」として、ラピオへの図書館移設を白紙にいたしました
※その後、ラピオ空床の3階~4階(一部)に、ファニチャードームを導入し、平成23年12月にオープンいたしました。
 選挙時のマニュフェストには、「大型プロジェクトの見直し」について、次のように掲げたのですが・・・。
img144.jpg

 「今一度市民の声を聞き・・・」、「市民の声をよく聞き・・・」と、記述しながら、全く市民の声を聞くことなく独断で、図書館のラピオ移設を白紙にしたのです。
 但し、「ラピオビルは、第一義的には商業ビルだ」として、ファニチャードームを導入した「素人判断」は、、後述いたします通り、ラピオビルの今後に大きな課題を残すことになりました。

★A街区に「図書館建設」から、「複合施設建設」
 昨年9月12日に開催された小牧市議会において、澤田勝已議員(牧政会代表)の「新図書館について・新図書館の建設位置について」という表題の質問に対して、山下市長は次のように答弁しました。
 正確に表現すれば、毎度の如く、澤田議員に質問させて、A街区に図書館を建設することを表明したということです。
山下市長の答弁(会議録より)
 新図書館の建設位置につきましては、これまでの経緯を十分に承知をいたしているところでありますが、図書館の立地が周辺に与える影響なども幅広く考慮いたしますと、図書館だけではなく、まちづくりの観点も含めて慎重に検討を進めなければならないと考えているところであります。
 このA街区の整備につきましても、これまでにさまざまな検討がなされてきた経緯がありますけれども、A街区に導入する公共的な機能といたしましては、協働、交流、情報発信、あるいは生涯学習など、それぞれの拠点として整備の必要性を感じているところでありまして、現在図書館を含めましてA街区の全体像の検討を進めているところであります。
 A街区は、小牧駅前であり小牧市の中心市街地の顔となる場所でありますので、今後20年先、30年先まで市民の皆さんが親しみと誇りを感じられるような市のシンボルとなり得る施設を建設すべきであると考えており、十分に検討を行った後に方向性を示してまいりたいと考えております。
(以上引用終わり)

 そして、山下市長今年2月25日に開会した小牧市議会平成25年第1回定例会において、施政方針演説の中で次のように述べました。(以下、引用)
・・・中心市街地のA街区は、長らく手付かずの状態でありましたが、生涯学習、協働・交流、情報発信等の拠点となる複合施設の整備に向け、基本構想の策定などに取り組んでまいります。(以上、引用終わり)

 詳細は分かりませんが、発言には微妙な変化があり、「A街区に図書館建設」から、 「A街区に複合施設の整備」というように、図書館という言葉が表に出なくなりました
 上記の市政方針を裏付ける予算が、前述した927万円余の予算です。「また、コンサルタント企業に基本構想策定を委託するのかよ!」という気持で一杯ですが、何故、予算は執行出来ない状態が続いているのでしょうか。このことが本日の本題です。

★予算が執行出来ない理由(私見)
市民の意見を全く聞いていない(マニュフェストとの関係)
 上記の通り、小牧駅周辺整備や図書館建設について、「今一度市民の声を聞き」、「市民の意見をよく聞き」と掲げていますが、山下市長は両案件について、幅広く市民に意見を聞くことは全くありませんでした。
 きっと、担当部門では、「マニュフェストを強調している山下市長だから、何よりも先に市民の意見を聞くべきでしょ」、「それが、今後の出発点でしょ」という判断があるものと思います。あくまでも私の推測ですが・・・。

マックスバリュの出店
 交差点を挟んでラピオビルに隣接する「ヤマダ電機テックランド小牧店跡地」に、イオングループの食品スーパー「マックスバリュ」が進出することが昨年11月22日に新聞報道されました
 平成30年には、高層階をマンションとした店舗がオープンするとの情報がありました。
 隣接しているラピオの「平和堂アルプラザ」は、業態区分では「総合スーパー(GMS)」ですが、現況は、1階をメインとした「食品スーパ(SM)」であります。
 商圏が2キロ程の「食品スーパー」が、隣接して2店舗存続できる可能性はありません。
 マックスバリュのオープンまでに、平和堂もファニチャードームも、ラピオビルを管理する小牧都市開発?と契約更新の時期が訪れると聞いています。
 こうした状況を踏まえ、私は、「近い将来に、ラピオビルに空床だ生じる」と判断しています。
 予算が執行出来ない背景には、このような事情も関連しているのではないかと、私は判断しています。

 当分の間、A街区の整備に手を付けることなく、現状の駐車場としての活用、あるいは駐車場の利用状況から判断して、芝生公園として活用するのが最も賢い選択だと確信にいたします。

(PS)
 
Nov26917.JPG

 上図A街区のオレンジ色の小牧市所有地は、東春信用金庫に売却されました。

この記事は2013年08月23日に「こまき無答塾」に書かれた記事「「権限と責任」という言葉を乱用するな」を Google検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



小牧市議会本会議の会議録を、「権限と責任」というキーワードで検索すると、主に理事者側の答弁で、平成12年3月議会から25年6月議会までの13年数ケ月の間に、10回(10日間)使用されている言葉であることを確認できます。

 「権限と責任」という言葉が市議会本会議で使用されたケースを具体的に上げれば、次のようになります。
平成12年3月12日(舟橋昭治議員)
 中央指導の行政から地方の実情に応じた多様な行政へ地方の権限と責任において進めていくことなどが求められております。
平成13年3月9日(山本教育長)
 評議員の意見を参考にしながら、あくまでも最終的には校長の権限と責任において行うものであると、こういうことでございます。
平成18年3月10日(長江議員)
 「官から民へ、国から地方への考え方のもと、地方の権限と責任を大幅に拡大し国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会から成る地方分権型の新しい行政システムを構築していく必要がある。
平成22年3月9日(末永病院長)
 この地方公営企業法の全部適用といいますのは、そのメリットといたしまして、管理者を設置することにより、病院経営について管理者の権限と責任が明確になります。

 このように、従来、小牧市議会本会議においては、「権限と責任」という言葉を、組織における「権限・責任一致の原則」という視点で取上げられてきました。
 一般企業においても、「権限と責任」という言葉は、上記のようなケースで使用されているものと判断いたします。

 40数年間のサラリーマン生活の中で、上司や自分自身が「俺の権限と責任のもとでやる」というような使い方をした記憶はありません。
 勿論、上司から「俺が責任を持つからやれ」と言われたことや、私が部下に「俺が責任を持つからやってくれ」といったことは、数多くあります。
 これらの「俺が責任を持つ・・・」は、特別なケースを除けば、「俺が責任を取って退社する」というような深刻な意味を表すものではなく、「俺が見ているから、頑張って、思いきってやってくれ」というように、人をマネジメントする時の言葉として、言われたり、言ったりしてきました。
 それほど、組織人としては、軽々に「責任」という言葉は、胸の内に秘めていたとしても、口からは発しないのではないかと思います。
 また、「権限」という言葉を、「俺の権限で・・・」というような使い方をしたことは1度もありません。

 少し話が飛びましたが、最近の小牧市議会本会議では、「権限と責任」という言葉が次のように使われています。
平成25年3月5日(山下市長:鈴木英治議員の質問の答弁)
 新たな基本計画においては市長である私の権限と責任のもと経営資源が制約される状況においても経営資源を最優先に配分していく施策が重点施策となるものであると考えております。
同日(鈴木英治議員、上記市長答弁を受けて)
 後期基本計画の骨子として、先ほど市長が言われましたけど重要施策というのは、市長の権限と責任のもと経営資源が制約される中でも最優先して実施すべき施策だとも言われておりましたので・・・
※鈴木議員の発言は、毎度の市長サポート発言です。
平成25年3月6日(山下市長:橋本哲也議員の質問の答弁)
 市長のリーダーシップ、権限と責任の中で選択と集中が可能になるそうした新たな行政計画・・・
平成25年6月12日(松岡市長公室長:鈴木英治議員の質問に対して)
 庁内組織であります総合計画策定研究委員会を中心といたしまして、基本施策の棚卸しを行うとともに市長の権限と責任のもと、計画期間に重点的に推進していく重点施策の研究を進めているところでございます。

 ご覧いただきましたように、小牧市議会本会議での「権限と責任」という言葉の使われ方が大きく変化しています。
 地方自治法においては、自治体の首長には絶大な権限が与えられています。また、絶大な権限があるが故に、独善に陥りやすい首長を監視するために、地方自治法では地方議会を設けているのです

 山下市長は、本会議だけでなく、「市長(私の)権限と責任のもと」という言葉を、市民に対しても発しています。
 また、先の「新基本計画策定に関する市民懇談会」の資料にも、大きく「市長の権限と責任において策定する計画」という文字を並べているのです。
市民懇談会配布資料より(1)
img127.jpg
 ※上図最上段の白抜きの文字

 何故、市長には種々の権限があるにもかかわらず「責務」という言葉を使わずに、わざわざ「権限」という言葉を使うのでしょうか
 また、軽々に「責任」という言葉を使っていますが、この「責任」は何を具体的に表しているのでしょうか。
 後期基本計画が上手く策定されなければ、「責任を取って市長を辞める」ということでしょうか、それとも平成27年2月迄に、後期基本計画が目標とした成果を上げなければ、「責任を取って、次の市長選挙に出ない」といことでしょうか。
 絶大なる権限を有する市長が、「私の権限と責任のもと」と言う限りは、その「責任」を明らかにする必要があります。

 何故、「権限と責任」という言葉を乱用するのでしょうか、私の見方は、「自分自身に自信が無い、自分自身の言葉で、市職員や市民に対して政策の説明責任が果たせない」ことが、「権限」という言葉を使わせ、「大学卒業後に、きちんとした組織で働いたことがない」ことが、「責任」という言葉を軽々に使っていると判断しています。

 「俺が俺が」という言動ではなく、優秀な人材が揃っている市職員の力を十分に発揮させることが、山下市長の大きな「権限と責任」の根底ではないでしょうか・・・。

 先の懇談会で、私は山下市長と予期しないバトルになりましたが、その要因となった当日の資料は次の通りです。
市民懇談会配布資料より(2)
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 私は、基本計画を、「市長戦略編と分野別戦略編に分けることは、市民にとって分かりにくい」と、極当たり前の意見を言ったのであります。
 基本計画にマニュフェスト項目を盛り込むことに反対したのではありません、「市長マニュフェスト項目を、分野別計画に落とし込む方が分かりやすい」と発言したのであります。
 「基本計画の体系を崩し、市長マニュフェストを目立たせることを主眼に置いた計画では駄目だ」と、言っているのです。

 山下市長に、「それでは、駄目だ」と進言した、樋口・尾関両副市長を任期半ばで更迭し、「分かりにくい計画だ」と言った私に対して、「(私のやることに)反対なら選挙で表明しろ」と言ったのです。
 この言葉は、「小牧市から出ていけ」と、言われたのと同じです。

この記事は2013年08月12日に「こまき無答塾」に書かれた記事「小牧市議会の会派構成が、またまた変わりました」を Bing検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



小牧市議会のホームページに、8月6日更新情報として「会派構成に変更がありましたので、お知らせします」と掲載されました。
 無会派であった舟橋秀和議員(自民党・2期目)が、牧政会に加入したとの情報です。
 これにより小牧市議会の会派構成は、牧政会13名小牧市民連合6名日本共産党小牧市議団3名、公明党小牧市議団3名無会派3名となりました。

★平成23年以降の会派変遷(現職28名分)
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 会派変遷に係る主な事柄は次の通りです。
平成23年2月の市長選挙
 当時の最大会派は、16名の新政クラブでしたが、市長選挙に際し、現職で5選目を目指す中野候補を推すグループと、県議を辞職して立候補した山下候補を推すグループに分かれ、市長選挙後に山下候補(当選)を推したグループが新会派「牧政会」を結成し、新政クラブは分裂しました。

平成23年10月の市議改選
 山下市長に支援を受けた議員が当選し、牧政会に入り、11名の最大会派になりました。一方、新政クラブは、改選に際し引退した議員があり(4名)、かっての最大会派は消滅いたしました。
 そして、第2会派として、4名の議員で構成された「自由クラブ」が結成されました。 自由クラブは、旧新政クラブの水谷議員・船橋議員(自民党)と、牧政会の小島議員(自民党)、新人議員の鈴木(達)議員(無所属)の実態不明の、それこそ怪派でした。
 多分、山下市長が、改選後の議長に中野前市長を支持する新政クラブのドン的存在だった水谷議員を議長にして取りこむためのものであったと私は判断しています。
 その証拠に、水谷議員が議長退任後には自由クラブは、謎の解散をいたしました。
※現在、無会派議員は3名ですが、水谷議員は、伊藤(茂)議員・小林議員とは離れた、1人だけの議員担ってしまいました。かっては、新政クラブを代表する議員の一人でしたが・・・。
 何か、「利用されるだけ利用されて・・・、後は捨てられて・・・」と、私は思うことがあります。


 また、改選により民主党議員が3名となり、新会派「民主クラブ」を結成する一方で、市民クラブは改選による2名となったために解散いたしました。

平成24年5月
 民主クラブの3名と、旧市民クラブの川島議員・伊藤(宏)議員(共に無所属)で新会派「小牧市民連合」を結成しました。
 小牧市民連合の結成も不可解ですが、「次の議長に川島議員を」という、山下市長の思惑が作用したと判断しています。
 予想通り、平成24年10月に川島議員は議長に就任されましたし、平成25年1月に、解散した自由クラブから鈴木(達)議員が加わり6名の第2会派となりました。

 小牧市議会の傍聴を続けている私は、「会派は怪派である」と思っています。会派が存在するが故に、1人1人の議員が自分で考え、自分で判断するという議員に必要な条件を阻害していると思います。
 
 特に、小島議員は、新政クラブ⇒牧政会⇒自由クラブ⇒牧政会と、会派が代わっています。どのような理由によるのでしょうか。まさに「会派は怪派です」。
 そういえば、今回牧政会に加入した舟橋秀和議員も、この2年半の間に、新政クラブ⇒無会派⇒自由クラブ⇒無会派⇒牧政会と、会派が代わったのでしたね。

 当ブログで度々紹介している松阪市議会の海住議員は、7月21日の松阪市議会改選後の8月6日のブログに、会派について次のように記述されています。
海住議員のブログの一部引用
新たに会派を作った人、去った人・移った人、移れなかった人・・・。
 会派の論理はよくわからない。28人の議会に、会派のような小グループ、あってなんのメリットがあるのだろうか。会派など廃止して一人ひとり責任ある行動をすればよいのだが・・・。

 私も、海住議員の主張に賛成の立場です。

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