2014年03月

この記事は2014年03月31日に「こまき無答塾」に書かれた記事「消費税あれこれ」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



明日4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられますね。皆さんは消費増税前の買いだめをしましたか?
 私は、高額品も日用品も一切増税を意識した消費行動をしていませんが、車のガソリンが残量が10リットルほどですので、今日中にガソリンスタンドへ行って満タンにしよう・・・、めんどくさいな・・・、と迷っているぐらいです。
 メディアがトイレットペーパーやティッシュまで大量に買い込んでいる様子をニュース等で連日報道していますが、私は「日本のメディアのレベルが低いなあ・・・」と感じています。

 私は、長年の経験から「モノが売れなくなれば、小売企業は安売りをする(せざるを得ない)」と思っていますので、増税前に慌てて買いだめしない方が安くなる商品がかなり出てくると判断しています。
 ということで(?)、本日のブログは「消費税あれこれ」です。

★日本の消費税の推移
1989年(平成元年)4月1日:消費税3%
1997年(平成9年)4月1日:消費税5%地方消費税1%
2004年(平成16年)4月1日:総額表示義務付け
2014年(平成26年)4月1日:消費税8%地方消費税1.7%
2015年(平成27年)10月1日:(予定)消費税10%(地方消費税2.2%

★1円玉を集めろ!
 1989年に消費税が初めて導入された当時、私は小売企業の本部で仕事をしていたと記憶していますが、経理部門より全社員に、「1円玉を集めて欲しい」との要請が出されました。

★増税前の売り上げ増加
 1997年に消費税が3%から5%に引き上げられる当時、私は上記の小売企業の役員として、営業部門の責任者でした。
 消費税アップ前の2月・3月には売上が急増しましたし、導入後の落ち込みもあまりなく、利益も大幅に上がり、社員に特別賞与(決算賞与)が支給できました。
 その業績せいか、その後、私は常務になりました。まさに、「消費税様様」ということでした。

★「消費税分5%還元セール」の是非
 詳しい時期は忘れましたが、イトーヨーカ堂が全国規模で「消費税分5%還元セール」と銘打ったセールを行いました。
 この件について、当時、私は会社で、「消費税分5%還元セールという名称の是非」について議論しました。
 私は「5%値引きセールという名称であればかまわないが、消費税分5%還元セールという名称は、国民・消費者に消費税は余分なものだというイメージを与えるので、この名称を使うべきでない・・・」と主張しました。
 
 その後、しばらくして、イトーヨーカ堂は、「消費税分5%還元セール」という名称を使うのをやめました
 今後も、大手小売企業が、「例えば、増税分3%還元セール」という名称を使わないよう願っています。

★総額表示を義務付けたのに
 2004年4月1日から、国は「総額表示」を義務付けました。この当時、私は別の小売企業に勤務していましたが、国の説明は「欧米諸国ではほとんどの国が総額表示(内税表示)して入り、外税表示をしているのは日本だけだ」というような説明を各地でしていました。

 総額表示義務付けに際し、小売企業ではレジのソフトの入れ替え棚札の入れ替えなど金銭的にも時間的にも膨大なコストを要しました
 しかし、今回、国は消費税アップに伴い「従来の総額表示でなくても良い」とのことです。2004年の義務付けは何だったのか・・・、腹立たしく思います。

 それにしても、頭の良い官僚は、なんだかんだと理由付けして、自分のやることを正当化するのですね。
(参考)総務庁財務省の当時のHPでの説明 
 「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。

★地方消費税交付金の増額
 私は、消費税が5%から8%になると、地方消費税交付金が1%から1.7%になることに、半年ほど前まで知りませんでした。
 この措置により、小牧市の地方消費税交付金が当初予算ベースで平成25年度が17億5,600万円(歳入の3.5%)であったのが、平成26年度当初予算では22億3,600万円(同4.1)に増額となっています
 地方交付税交付金は、平成27年10月より2.2%になり、さらに歳入が増える見込みです。

 いずれにしても、消費税増税分が目的通り使われ、国の借金も段々と減る方向になればいいのですが、国は「4月以降は、消費が落ち込む」として、5兆円規模の補正予算を可決しています。 この国のやっていることは、全く理解に苦しみます・・・

この記事は2014年03月29日に「こまき無答塾」に書かれた記事「小牧市立図書館に関する、「バカ殿」の振る舞い」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



一市民が市長のことを「バカ殿」と呼ぶのは正常なことで許されないことでしょう・・・。 
 しかし、小牧市立図書館に関する本日の記事をお読みいただければ、小牧市民の皆さんには、「バカ殿」と呼ばれても仕方ない、いや「バカ殿」と呼ぶべきだと思われると思います。

★基本は「市直営の原則による市民ニーズへの対応」なのに 
 小牧市では新図書館を検討するために下記の手続きを経て、「小牧市立図書館建設基本構想」、「小牧市立図書館建設基本計画」を策定いたしました。

小牧市立図書館建設基本構想の策定
 平成19年7月25日~平成20年3月16日の期間に7回の基本構想検討委員会議論を経て平成20年3月に「小牧市立図書館建設基本構想」を策定しました。
 策定にあたっては、21年2月21日~3月2日の1ケ月間パブリックコメントを実施し、さらに、「市民意見交換会」を実施して基本構想を策定しました。

小牧市立図書館建設基本計画の策定
 平成20年6月17日~平成21年3月17日の期間に12回の基本計画討委員会の議論を経て、平成21年3月に「小牧市立図書館建設基本計画」を策定しました。
 基本構想と同様に、20年1月23日~2月22日の1ケ月間パブリックコメントを実施し、その後、「市民意見交換会」を実施して、基本計画を策定いたしました。

新図書館の管理・運営
 基本構想においても、基本計画においても、新図書館の管理・運営については、「市直営の原則による市民ニーズへの対応」を明記しました。

 上記のように膨大なコスト(委員会に参加した事務局市職員・任命委員が費やした時間的コスト、委員に対する報酬、コンサルタント企業の委託料など)を費やして策定された基本計画はその後どうなったのでしょうか。

★ラピオビルテナントの相次ぐ退店と新図書館
 法律上、図書館の場所を決める権限は教育委員会です。基本計画の検討過程において、新図書館の場所は、「ラピオビル内」と「小牧駅前A街区内」の2案が検討されましたが、最終的には「小牧駅前A街区内」に絞られ、教育委員会に置いても、「小牧駅前A街区内建設」が議決されました。
 
 しかし、平成22年中ごろより、ラピオビル内のテナントの退店が相次ぎラピオビルの3階~4階が空床になることとなり、中野前市長は、「ラピオビルへの新図書館移設方針」を打ち出しました。
 平成22年12月議会において、教育委員会は「A街区に建設予定であった新図書館をラピオビルに移設しても、平成21年3月に策定した基本計画を見直す必要はない」と答弁しました
 さらに。平成23年1月には、議会の「小牧駅前活性化委員会」において、「ラピオビルに図書館を移設しても多少の補強工事をすれば、図書の荷重に耐えられる」との専門業者への調査委託結果が都市政策課から報告されました。

 こうして、新図書館はラピオビルにオープンすることが、ほぼ決定しましたしかし・・・。

★「バカ殿」がラピオビル移設を白紙に
 その直後の平成23年2月6日に施行された小牧市長選挙において、5選を目指した中野前小牧市長が敗れ、若い山下候補が当選しました。
 私は山下候補に投票した市民の一人ですが、この時点では、「バカ殿」であることに全く気付きませんでした。

 山下市長は、マニフェストに「農業公園・市民病院・新図書館・小牧駅前整備等の大型プロジェクトについては、市民の意見を十分に聞きながら見直す」と、記載しました。
※農業公園整備計画はとん挫した状態で、誰が市長に就任しても整備計画は白紙撤回されていたでしょが、市民病院や図書館は何も問題がありませんでした。それにもかかわらず、マニフェストにこのように記載したのは、「中野市長時代にやったことは全部だめだ」という為です。
 しかし、市民の声を全く聴くことはせず、就任後半年後の平成23年9月には、「ラピオビルは、第一義的に商業ビルだ!」として、3階~4階のラピオビル空床に、ファニチャードームを導入することを発表しました。
商業立地に詳しい人なら誰でも、「ラピオビルは商業ビルではない」、「ファニチャードームのような業態は、ラピオビル(小牧駅前)に適合する業態ではない」ということは常識なのですが・・・。
※平成23年12月にファニチャードームが、ラピオ3・4階にオープンしました。


★その後、「バカ殿」は、新図書館をどうしたか
 山下市長は就任後、新図書館問題について、市民の声を一切聴くことなく、棚上げにしたまま放置していましたが、この状態では次の市長選挙に影響すると判断したのでしょう。次のような手を打ちました。

平成24年12月議会における「やらせ質問」
 平成24年12月議会において、牧政会の澤田議員に、新図書館に関する「やらせ質問」をさせ、A街区に新図書館を含む複合施設の建設を表明し、平成25年度の当初予算に、その基本構想委託料(600万円)を計上しました。

平成25年3月議会における基本構想委託料予算を減額補正
 平成25年度に入っても、複合施設の建設に関する動きは全くなく、先日(3月24日)に閉会した小牧市議会においては、上記の基本構想委託料予算を減額する(600万円⇒0円にする)補正予算案を上程し原案通り可決いたしました。

 しかし、これは市民に見える表面的な動きであり水面下では、他市町で話題になっている事業をパクりたがる「バカ殿」の病気がベースにあるのです。 地域協議会、デマンド交通などと同様に・・・、あの病気が、また発病したのです。

 その証拠は、小牧市議28名のうち、何と16名の議員が、この2月4日~5日に佐賀県武雄市立図書館を視察に行ったのです。 
 通常の議員による行政視察は、常任委員会単位で行われますので、7名~8名の議員で行いますが、今回は、その倍以上の16名が武雄市に行ったのです

※武雄市を視察するには、武雄市内で1泊することが条件です。一部の議員は武雄市だけでなく岡山市・高知市にも足を延ばしており、その費用(政務活動費)は100万円以上です。

 何故、16名もの議員が武雄市立図書館の視察を多額の税金を使って行ったのか、皆さんももうお分かりですよね。
 「バカ殿」は、新図書館を武雄市立図書館と同様に、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)を指定管理者とした図書館にしたいのです

★3月議会における「やらせ質問」
 3月4日に開催された平成26年第1回小牧市議会(3月議会)において、牧政会の代表質問を利用して、新図書館に関する「やらせ質問」をさせました
 河内議員の質問に対して山下市長は次のように答弁しました。
山下市長の答弁(会議録速報版引用)
 ・・図書館につきましては、先進自治体において、民間活力による手法を導入してにぎわいを創出している事例などが見受けられ、本市におきましても、利用者のすそ野を広げられるような図書館の姿をイメージしつつ、中心市街地の魅力を高めることができる整備手法として検討すべきものと考えております。
 しかしながら、こうした先進事例につきましては、指定管理者制度による運営となっている状況であり、本市におきましては、平成20年度に策定をいたしました「新小牧市立図書館建設基本計画書」において、図書館の運営を市直営としていることから、この基本計画の柔軟な見直しを行う必要があります・・
・。(以上、引用終わり)

 また、安藤教育長も、河内議員の質問に次のように答弁しました。
安藤教育長の答弁(会議録速報版引用)
 現在の基本計画は「図書館は市直営による運営を行う」としております。しかしながら、全国的に、指定管理者制度の導入により、さまざまな図書館サービスの拡大が図られている先進図書館の例も見受けられるようになりました。基本計画の趣旨が十分生かされるものであれば、先ほど市長から答弁がありましたとおり、中心市街地活性化の視点にも配慮して、民間活力の導入について、検討する必要があると考えております。(以上引用終わり)

 安藤教育長は、山下市長が任命した教育長ですから、当然、「いや、私の考えは違います・・・」とは答弁できないでしょうが
※小牧市立図書館建設基本構想及び基本計画が策定された時の教育長は副島氏、「図書館をラピオ移設に移設しても計画の見直しは必要ない」とした時の教育長は江口氏でした。
 河内議員の質問の中にも、山下市長の答弁の中にも、安藤教育長の答弁の中にも、武雄市立図書館という文言は、勿論出ませんでしたが、職員や議員の間では、武雄市立図書館を念頭に入れた質問・答弁であることは周知の事実です。

★最後に一言
 殿、あなたは「小牧市立図書館建設基本構想」及び「小牧市立図書館建設基本計画」の策定に、どれだけの市職員や市民の尽力があり、どれだけの税金が使われたのか全く承知していないのですか。
 平成23年の市長選挙に立候補する際には、当然のこととして、それらを把握しマニフェストを掲げるべきですよ。
 
 そして、何よりも気になることは、総合計画の時と同様に、現行計画策定に係わった職員・市民の心を傷つけることを平気でやっているのですよ。
 殿には、市長としての能力(政策立案力・説明力・マネジメント力など)の有無を問う前に、人の心の温かさ、人に対する思いやりというものが、全く感じられません。 
 両親のことを持ち出して申し訳ありませんが、成長過程において、両親から人の心の大切さを全く教育されなかったのですね。

 人間性の欠如があるが故に、昨年3月に自身が任命した2人の副市長を、任期途中で解任し、議会で追及されると、「副市長の任免権は市長にある」と開き直れるのですよ。
 殿は、小牧市職員を恐怖支配していることに全く気付いていないのですね。正に「裸の王様」いや、「裸のバカ殿」ですよ。
 こんなことでは、いずれ、あなたの子供たちも、心優しい大人にはなれませんよ


 新図書館問題も心配ですが、私は、あなたの子供たちのことが、それ以上に心配です・・・。

この記事は2014年03月28日に「こまき無答塾」に書かれた記事「誰にも責任がないのかな?」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



3月⒓日のブログのタイトルは「小牧市民の皆さん、この予算案を認めますか?」でした。
 平成26度一般会計予算案に、24年7月にオープンしたばかりの小牧市役所新庁舎の改修工事費5,860万円計上がされていましたが、予算決算委員会・総務委員会分科会において、殆ど審査もなかったことを取り上げたものでした。5,860万円の内訳は次の通りです。
本庁舎地下1階天井断熱材吹付け工事費:4,300万円
本庁舎1階北出入口風除室改修工事費:1,080万円
本庁舎地下1階防火扉補修工事費:480万円

★何故、建設して間もない新庁舎の改修が必要なのか?
 同分科会では、議員の質疑に対して、笹原総務課長がその必要性が説明されましたが、良く理解することが出来ませんでしたので、改めて「市民の声」で問い合わせました
笹原総務課長からの回答(原文引用)
 このたびの新庁舎改修工事に関する予算要求は、本庁舎の「寒さ対策」が大きな目的です。本庁舎において業務を開始し1年8ヶ月が経過する中で、「1階の足元が寒い」、「1階の暖房の効きが悪い」といった現象が判明しました。
 その原因として2点を考えています。1点目は、本庁舎と東庁舎の地下を吹き抜ける風です。東庁舎には、従来から地下公用車駐車場に出入りするためのスロープが存在していましたが、スロープは1本のみでしたので、仮に風が入ろうとしても「行き止まり」状態となりすぐに風が溜まり、吹き込み続けることはありませんでした。
 対して本庁舎が完成し、同時に本庁舎地下駐車場と東庁舎地下駐車場を繋ぐ地下通路が完成したため、一方から入った風がもう一方へ抜けていけるようになったと考えられ、従来と異なり定常的な風の流れが発生するようになりました。
 夜間、休日には出入口のシャッターを下ろして駐車場を封鎖しているものの、シャッターは格子状であり、また本庁舎が免震構造であるため、地下出入口以外にも隙間があることから、風はほぼ全て通過していると考えています。
 本庁舎1階だけがその下面を一日中冷たい風にさらされていることが本庁舎1階の足元が寒いといった現象と強い相関を持つと判断しております。そこで、足元の寒さ対策、暖房対策を実施すべく地下通路の風の通り抜けを防ぐ方策の検討と併せて1階の床下である地下1階の天井に対する断熱材の吹き付け工事を行うこととしました。
 2点目として、本庁舎北側の出入口から外の冷気が吹き込んでくること、及びそれに伴い体感温度も著しく下がることが考えられます。本庁舎北側出入口の風除室は、ドア間の距離が近く全てのドアが同時に開く瞬間が発生して風が多く吹き込むようになったと考えています。ドア同士の相対的位置取りについては、2枚のドアが同一直線上に配置されており、ドア開放時に流れ込む風の量が増加し、加えてその同一線上に福祉課があるため来庁者、職員に当たる風の量も増えたと判断しました。現在の北側出入口の特徴である「距離が近いこと」「同一直線状に配置されていること」は庁舎への出入りを容易にしておりますが、これは同時に「風通しも良くなる」こととなってしまい、冷暖房でのエネルギー消費の観点から問題があることが運用していく中で判明しました。
 よって、北側風除室のエコの観点も重視し、ドア同士の相対的位置取りなどについて再考し、改修工事を行うこととしました。
 なお、2階以上につきましては、1階の冷気が階段を伝わって上昇している現状でありますが、1階の冷気の進入を防ぐことにより冷気の上昇を抑えられることから現時点で工事は考えておりません
。(以上、引用終わり)

★新庁舎1階の「足元が寒い」「暖房の効きが悪い」理由
 新庁舎1階の足元が寒かったり、暖房の効きが悪いの理由が、笹原総務課長の説明通りなのかどうか、私は判断できませんが、参考までに「小牧市新庁舎の概要」という資料に掲載された次の3つの図面をご覧ください。
新庁舎と東庁舎(旧:南庁舎)
img456.jpg

 図面の右側のクリーム色の建物が以前からあった東庁舎(旧:南庁舎)で地下1階は駐車場でした。
 図面左側が新庁舎ですが、新庁舎の地下1階の駐車場と、従来の東庁舎の(旧:南庁舎)の駐車場は地下で結ばれました。 これにより、風の通り道が出来たとのことですが・・・。

新庁舎の概観
img457.jpg

 左側の新庁舎は、ご覧いただいたように壁面は殆どガラス張りです。私は、この今回の改修問題が出る随分前から、「新庁舎はガラス張りだから、特に土日の休み明けには空調の効きが悪く、夏は暑く冬は寒い」と市職員の方から聞いていました。勿論、1階だけでなく・・・。

新庁舎と東庁舎(旧:南庁舎)の配置
img458.jpg


★議会のチェックも不十分ではないのか?
 上記の改修工事に係わる予算は、予算決算委員会でも本会議においても特に問題視されず、予算案は原案通り可決されました 
 私は、「市議会への声」を通じて、上記の件に関する対応を問い合わせました。伊藤宏行議長から回答が次の通りありました。
伊藤議長の回答(原文引用)
 当初予算に計上されています改修工事の内容については、総務課より回答したとおりであり、来庁者及び職員の「寒さ対策」のため、やむを得ないものであると考えています。
 しかしながら、実際の改修工事に際しては、十分な効果がでるような施工方法を、再度、十分に検討するよう申し伝えたところであります。
 なお、寒さの原因が、設計段階で予見できなかったものなのか、施工に問題がなかったかなどに関しては、予算決算委員会総務分科会の質疑にもあったとおり、顧問弁護士とも相談しているとのことでありますので、今後も注視していきたいと思います。
(以上、引用終わり)

★誰にも責任が無いのかな?
 新庁舎の建設に際しての基本理念は「人と環境にやさしい 親しまれる庁舎」です。新築後1年9ケ月した時点で点検すれば、とてもとても基本理念通りとは言えないのではないでしょうか

 新庁舎の設計は、プロポーザル方式山下設計が担当いたしました。(旧:南庁舎の設計も山下設計です)
 私は、今回、5,860万円もの税金を投じた改修工事が必要になった根本原因は設計に問題があると判断しています
 さらに、その設計ミスを見逃した小牧市の担当部門にも大きな責任があると思っています。
 伊藤議の回答には「顧問弁護士とも相談しているとのことでありますので」と、今後責任の所在が明らかにされるよう受け止められる回答ですが、笹原課長の分科会での答弁「顧問弁護士に設計図を見てもらったが・・・」でわかるように、全て小牧市が改修費用を負担して行い、設計業者の責任を問う可能性はゼロです。

 
 設計ミスや設計チェックミスは過去のことでありますので、小牧市も小牧市議会の「今回、予期しない改修工事で5,860万円もの税金を投じるようになったのは、過去のこの時点でミスを見逃したことが根本原因だ」、「これをしっかり検証し、二度とこのような税金の浪費を防止しなければならない」との認識を共有すべきです。
 
 それを怠る・・・、いや避けるのであれば、市民から徴収した税金をどぶに捨てるようなものです。
 
 私には、役所に長年勤められた知人・友人が複数いますが、「役所はミスを絶対に認めない組織だ!」との話をよく伺っています。

この記事は2014年03月21日に「こまき無答塾」に書かれた記事「戦略会議を錦の御旗にして」を Google検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



★戦略会議を錦の御旗 
第6次小牧市総合計画の中間点における基本計画の見直しにあたり、「山下市長が、基本計画を市政戦略編(当初の名称は市長戦略編)と、分野別計画編に2階建て構造にしたこと」について、昨年12月11日に開催された小牧市議会での竹内議員の質問に対して、山下市長の答弁は次の通りです。

山下市長の答弁(会議録より引用)
 いろいろと御意見をいただいたところでございますけれども、そもそもこの総合計画のあり方、この見直しにつきましては、私が自分のトップダウンで決めたいからと、そういうような個人的な考えで見直しを行ってきたというものでは断じてないわけであります。
 自治体におけるこれからの総合計画のあり方、基本計画のあり方はどうあるべきなのか、自治体経営改革戦略会議などの議論を経て策定方針決定してきたものでございます。
(中略)
 専門家を交えて議論を行っております自治体経営改革戦略会議におきましては、執行機関である市長と議決機関である議会、この二元代表制をとる我が国の地方自治制度においては、執行権を持つ市長が計画の策定と予算の調整を行い、予算議決権を持つ議会が予算審査と決算審査を行って、これをチェックするという役割分担であること、そして基本計画は、市長が行政の執行権を行使するに当たって、みずからその基本となる計画を定め、明らかにするものであることから、当然市長がこれを定め、市長が交代すれば、これを改めることもまた同様であるとの議論、確認がなされております。

 さらに、翌12月12日の小牧市議会においては、橋本議員の「総合計画の基本計画見直しに当たっては議会での議決を経た方がよいのではないか」との質問に対して、山下市長は次のように答弁しました。

山下市長の答弁(会議録より引用
 現在、専門家を交えて議論をしております自治体経営改革戦略会議におきましても、執行機関である市長と議決機関である議会、この二元代表制を、我が国の地方自治制度をとっているわけでありますけれども、執行権を持つ市長が計画の策定と予算の調整を行う、また議決権、一般でありますけれども、特に予算審査、決算審査において議会は予算の議決権を持っているわけでございますから、これにおいてその中身をチェックしていくと、この二元代表の形が役割分担の基本であるのではないか。さらには、そうした中で、基本計画につきましては、市長が行政の執行権を行使するに当たって、みずからその基本となる計画を定め明らかにするものであるから、当然にこれは市長が定めるものであろうということを整理しているところでございます

 ご覧いただいたように、基本計画の中間点における見直しに関する異論い対して、山下市長は自治体経営改革戦略会議を錦の御旗にして、追及をかわしています。
 自治体経営改革戦略会議を持ち出したのは、上記の昨年12月議会のみならず、総合計画に係わる市民との懇談会等の会議においても同様な対応です。

★多額の税金を注ぎ込み続ける戦略会議
 市のホームページには、「平成23年7月1日に市政戦略本部を設置しました」と掲載し、その設置目的については、「市長のトップマネジメント機能を強化し、市政運営における主要課題の早期解決に向けた方向性、方針について集中的な議論を行い、戦略的な市政運営を推進するために設置します」としています。
 さらに、本部組織として、「市長を本部長とし、副市長を副本部長とし、市長公室長などの本部員をもって組織します」と掲載しています。
 

 
 しかし、これらの内容は、大間違い大嘘であります
 そもそも、「市長のトップマネジメント機能強化」とは、何を意味するのでしょうか。
 昨年末の総合計画審議会において、審議会委員より市長のトップマネジメント機能強化とはどういう意味だ」と市長公室次長が厳しく追及されました。

 地方自治法では、市長に絶大の権限を与えています。勿論、法に基づいた権限ですが・・・。
 それにもかかわらず、「市長のトップマネジメント機能強化」と唱えるのは、「俺は市長だ、俺のやりたい放題にさせろ!」と言っているのと同じです

 そして、市政戦略本部という組織も実態のないものでありますし、市政本部会議が開催されたなどという話は聞いたことがありません

 やっと、「平成23年7月1日市政戦略本部を設置した」とした日から、約7ケ月経過した平成24年2月3日に開催された高齢者福祉医療戦略会議を皮切りに、自治体系駅改革戦略会議産業立地戦略会議が、外部の有識者も加えて3つの戦略会議が、㈱富士通総研に多額の委託料を払ってスタートしました コンサルタント企業主導による、山下市長の思い通りの結論に導く会議です。
 平成25年度の市政戦略本部運営支援等委託料予算は15,00万円総合計画後期基本計画策定支援委託料予算は892万円余です。
 また、平成26年度の市政戦略本部運営支援等委託料予算は1,420万円です。
 「こんな金をコンサルタント企業に払うのではなく、自分たちで考えろよ!」と言いたくなりませんか、小牧市民の皆さん・・・。
※3つの戦略会議に副市長が加わっていない事実から見ても、戦略本部などありません。

★自治体経営改革戦略会議の実態 3つの戦略会議のうち、メインの戦略会議は、自治体経営戦略会議ですが、その実態はどうでしょうか。
 自治体経営戦略会議は、平成24年4月17日に第1回を開催して以降、本年2月18日まで8回開催されました
 スタートした時点での同戦略会議のメンバーは次の通りです。
(小牧市)
●山下市長
●松岡市長公室長
●秋田総務部長
(定年退職により第6回からは伊木総務部長)
(学識経験者) 
●金野幸雄氏(流通科学大学総合政策学部特任教授)
●浅野良一(兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授)
●田尾雅夫(愛知学院大学経営学部教授)
●萩原聡央(名古屋経済大学法学部准教授)
●後藤久貴(公認会計士)
 委員は以上8名でしたが・・・。

(司会者」コンサルタント)
●佐々木央(㈱富士通総研)
(アドバイザー)
●宮脇淳(北海道大学公共政策大学院教授)
※アドバイザーの宮脇氏は、㈱富士通総研がクライアントである山下市長の意向に沿った人を召還したと思います。

 問題は、これからです。5名の学識経験者委員の会議への出欠を記した次の事実です
       第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回
金野氏   出席  出席  出席  出席  出席  出席  出席  出席
浅野氏   出席  欠席  欠席  出席  欠席  欠席  出席  欠席
田尾氏   出席  欠席  欠席  欠席  欠席  (辞任
萩原氏   出席  出席  欠席  出席  出席  欠席  欠席  欠席
後藤氏   出席  出席  出席  出席  出席  出席  出席  出席

 この実態を皆さんはどう判断されますか。私は「こんな阿保らしい会議に出席できるか・・・」と、委員が判断されたことによるものと判断しています。
 戦略会議を傍聴された方はご存知と思いますが、2時間の会議のうち、㈱富士通総研の佐々木氏の発言時間が1時間という会議で、佐々木氏の取りまとめた資料に委員が意見を言うという形式です。
 勿論、市長公室長も総務部長も、山下市長の意向に反する発言などできない会議なのであります。

 
この様な実態の自治体改革戦略会議の議論を錦の御旗として掲げるのは、異論・異議を唱える議員や市民い対する説明能力が山下市長にはないからです。



<※アーカイブ者:以下プライベートな話題だったため、こちらには掲載しませんでした。>

↑このページのトップヘ