この記事は2013年01月31日に「こまき無答塾」に書かれた記事「特別職報酬等審議会の答申書をどう扱うか」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針)
1月30日・31日の朝日新聞朝刊(尾張・知多版)に、愛知県下の地方議員・首長等の特別職の報酬・給与を審議する「特別職報酬等審議会」の答申に関連した記事が掲載されました。
●1月30日(知多市・犬山市)
●1月31日朝刊(弥富市)
3市の審議会答申書への対応は、犬山市・弥富市は答申に基づいて4月から議員報酬と市長等の給与を引下げる方向(3月議会に条例改正案を提出)、知多市は「据え置き」の答申であったにもかかわらず、市長等の給与を4月から引き下げる方向(同)との報道です。
小牧市においても、平成24年3月28日に、小牧市特別職報酬等審議会が「市議会議員の報酬の額並びに市長 及び副市長の給料の額 、いずれも現の額とする」との答申書を山下市長に提出しています。
過日記述いたしましたように、小牧市議会議員の報酬は、平成23年7月26日に開催された臨時議会において「議員報酬を当分の間、1割削減する」との特例条例が可決され、翌8月からの議員報酬は1割削減されていますので、現時点では答申結果が尊重されていない状態が続いているということです。
皆さんは、特別職報酬等審議会の答申について、どのようにすべきと判断されますか。
私は、難しい課題ですが、基本的には「審議会の答申を尊重すべきだ」という立場です。
したがって、知多市のように、昨年12月の審議会の答申を無視して、3月議会に市長等の給与を引き下げるための条例案を提出することや、小牧市のように審議会の答申から10ケ月経過しても議員報酬の1割削減を続けていることに違和感を抱きます。
特に、知多市にように「市民の痛みを伴う行政改革に取組まざるを得ない現状から、自ら給与を削減する」という考え方には賛同できません。言葉は悪いですが、パフォーマンスの一種と思っています。
「難しい課題ですが・・・」と記述したのは、次の2つの視点が関係しているからであります。
(1)特別職報酬等審議会は高度な観点で報酬等の審議を行っているのだろうか。
(2)特別職報酬等審議会の答申書を尊重しなければ、諮問した意義がなくなるのではないか。
上記の答申をした小牧市特別職報酬等審議会は、市から任命された10名の市民で構成されていますが、(失礼ですが)特に報酬等に高い識見を有した方ではないでしょうし、議論のベースは、全て市が作成した資料に基づくものであります。
各市町でも同じような状況ではないかと判断していますが・・・。
それでは、答申を尊重しなくてもいいのかというと、市が任命した委員による審議会の答申ですから答申書は尊重すべきと判断します。
何か、矛盾したことを言っているようですが、解決方法は、「諮問するのであれば、出来る限り高度の判断が出来る委員を任命すること」しかないと思います。
あるいは、審議会への諮問というスタイルではなく、何か議員報酬や特別職給与の変更に関する新たな仕組みを構築するしかないと思います。
チョット不思議に思うのは、市長等の特別職の給与が月額4千円~3千円、議員報酬月額2千円の引下げをすべしとの犬山市の答申です。
犬山市議の年間の報酬は、月額報酬12月分と期末手当(6月・12月)2.95ケ月分の合計月額報酬の14.95ケ月分です。
前記の月額報酬2千円引下げを当てはめると、20名議員の年間削減金額は次の通りです。
2,000(引下げ額)×14.95(月分)×20名(定員)=598,000円
年間、598,000円削減することは、それなりの意義があるのでしょうが、3月議会に条例改定案を上程するのに係るコストや、議会で審議するコストを考慮すると、「このような金額であれば、引下げない方がコストがかからないのでは・・・」と、「あまのじゃく」の心が動き始めました。
なお、小牧市議会の議員報酬に関しては、報酬と定数をセットで検討しようとする動きがあるのではないかと感じています。
「報酬だけ元に戻して、議員定数を現状のままでは、市民の理解が得られないのではないか」との思考があるからです。
私は、そのような一部の市民の目に捉われず、報酬を元の金額に戻し、議会改革を推進していただくことが重要だと確信します。
1月30日・31日の朝日新聞朝刊(尾張・知多版)に、愛知県下の地方議員・首長等の特別職の報酬・給与を審議する「特別職報酬等審議会」の答申に関連した記事が掲載されました。
●1月30日(知多市・犬山市)
●1月31日朝刊(弥富市)
3市の審議会答申書への対応は、犬山市・弥富市は答申に基づいて4月から議員報酬と市長等の給与を引下げる方向(3月議会に条例改正案を提出)、知多市は「据え置き」の答申であったにもかかわらず、市長等の給与を4月から引き下げる方向(同)との報道です。
小牧市においても、平成24年3月28日に、小牧市特別職報酬等審議会が「市議会議員の報酬の額並びに市長 及び副市長の給料の額 、いずれも現の額とする」との答申書を山下市長に提出しています。
過日記述いたしましたように、小牧市議会議員の報酬は、平成23年7月26日に開催された臨時議会において「議員報酬を当分の間、1割削減する」との特例条例が可決され、翌8月からの議員報酬は1割削減されていますので、現時点では答申結果が尊重されていない状態が続いているということです。
皆さんは、特別職報酬等審議会の答申について、どのようにすべきと判断されますか。
私は、難しい課題ですが、基本的には「審議会の答申を尊重すべきだ」という立場です。
したがって、知多市のように、昨年12月の審議会の答申を無視して、3月議会に市長等の給与を引き下げるための条例案を提出することや、小牧市のように審議会の答申から10ケ月経過しても議員報酬の1割削減を続けていることに違和感を抱きます。
特に、知多市にように「市民の痛みを伴う行政改革に取組まざるを得ない現状から、自ら給与を削減する」という考え方には賛同できません。言葉は悪いですが、パフォーマンスの一種と思っています。
「難しい課題ですが・・・」と記述したのは、次の2つの視点が関係しているからであります。
(1)特別職報酬等審議会は高度な観点で報酬等の審議を行っているのだろうか。
(2)特別職報酬等審議会の答申書を尊重しなければ、諮問した意義がなくなるのではないか。
上記の答申をした小牧市特別職報酬等審議会は、市から任命された10名の市民で構成されていますが、(失礼ですが)特に報酬等に高い識見を有した方ではないでしょうし、議論のベースは、全て市が作成した資料に基づくものであります。
各市町でも同じような状況ではないかと判断していますが・・・。
それでは、答申を尊重しなくてもいいのかというと、市が任命した委員による審議会の答申ですから答申書は尊重すべきと判断します。
何か、矛盾したことを言っているようですが、解決方法は、「諮問するのであれば、出来る限り高度の判断が出来る委員を任命すること」しかないと思います。
あるいは、審議会への諮問というスタイルではなく、何か議員報酬や特別職給与の変更に関する新たな仕組みを構築するしかないと思います。
チョット不思議に思うのは、市長等の特別職の給与が月額4千円~3千円、議員報酬月額2千円の引下げをすべしとの犬山市の答申です。
犬山市議の年間の報酬は、月額報酬12月分と期末手当(6月・12月)2.95ケ月分の合計月額報酬の14.95ケ月分です。
前記の月額報酬2千円引下げを当てはめると、20名議員の年間削減金額は次の通りです。
2,000(引下げ額)×14.95(月分)×20名(定員)=598,000円
年間、598,000円削減することは、それなりの意義があるのでしょうが、3月議会に条例改定案を上程するのに係るコストや、議会で審議するコストを考慮すると、「このような金額であれば、引下げない方がコストがかからないのでは・・・」と、「あまのじゃく」の心が動き始めました。
なお、小牧市議会の議員報酬に関しては、報酬と定数をセットで検討しようとする動きがあるのではないかと感じています。
「報酬だけ元に戻して、議員定数を現状のままでは、市民の理解が得られないのではないか」との思考があるからです。
私は、そのような一部の市民の目に捉われず、報酬を元の金額に戻し、議会改革を推進していただくことが重要だと確信します。
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