この記事は2015年02月14日に「こまき無答塾」に書かれた記事「山田拓郎犬山市長の「ふるさと納税」に関する基本的考え」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



今日は「山下市政1期の総括」は一休みです。

 犬山市長の山田拓郎さんが2月6日のフェイスブックに「朝6時30分から経営者モーニングセミナーの講師をさせていただきました。ふるさと納税の話をさせていただきました。話すことは自分自身の気づきや学びになる。このような機会をいただいてありがたいね」と投稿されました。

 私は、ふるさと納税制度に種々の点で興味がありましたので、ちょっとタイミングが遅れましたが、2月11日に、「ふるさと納税については、当初の趣旨とズレている部分があるように思います(特に、受益者負担の原則に反していること、特産品目当てになっていること等)。機会があれば、ふるさと納税制度に関する山田市長の基本的な考えをお聞かせください。急ぎませんので、機会があればで結構です・・・、ふるさと納税と地域活性化の関連も含めて・・・。」とコメントをいれました。

 何と、コメントを入れて数時間後に山田市長から次の長文のコメントをいただきました。
(山田市長のコメント)
 ズレていますね。お土産の提供合戦になり、消耗戦となりつつありますね。特産品の販売で、たしかに地元の産業振興にもなりますので、これを否定するものではありませんが、寄付の大半をお土産として大盤振る舞いしている自治体もあるようですね。

 しかし、このような状況が良い悪いは別に、来年度から国は、限度額を2倍に拡張する方針です。これまで犬山市は特に何もしてこなかったですが、国の動きを踏まえると、良い悪いは別として、貴重な財源が失われることにもなりかねません。
 ご承知のように、この制度のもとでは、犬山市以外の自治体に在住する人が、犬山市へご寄付をいただいた金額と、犬山在住の人が、犬山市以外の自治体に寄付したことに伴う市民税控除額の差が、マイナスになれば、税収が減ることになります。

現状は、25年度のデータで、犬山市以外からのふるさと納税の寄付額が30万円であったのに対し、犬山市在住の人が市外自治体へ寄付したことに伴う市民税控除額が100万円となっており、マイナス70万円です。この状況を変えたいと思います。

 犬山市としては、多くの人からご寄付をいただけるよう、いろいろな選択肢を用意すべきです。まず、他の自治体の様に、特典として特産品で釣る方法があります。具体例は差し控えます。

 もう一方で、犬山市が進める政策に対して共感を誘い、その事業にご寄付をいただく方法です。ご寄付をいただいた人への特典として、その事業の進捗に合わせて、犬山へお出かけいただく際の、交通費や宿泊費の一部を還付するなどの方法です。例えば、現在進めている東之宮古墳の整備事業だとか、犬山祭りの車山の保存管理事業だとか、鵜飼事業だとか、夢とロマンにご寄付をいただくやり方もあります。これは犬山ならではの展開で、他の自治体にはできないことです。他との差別化を図りながら、制度の趣旨に沿った形で、王道を行くやり方で、犬山らしい夢とロマンで勝負することも、面白いのではないかと考えます。

私としては、特典合戦の消耗戦の土俵で勝負するだけでなく、夢とロマンの土俵で犬山らしい勝負をすることも検討するよう、すでに指示しています。27年度中に具体的にアクションを起こします。
(以上)

 私は平成24年12月10日に「山田拓郎犬山市議会議長は、やっぱり凄い!!」というタイトルの記事を書きましたが、短時間で要点をまとめて返信いただく山田拓郎犬山市長は、やっぱり凄い!!ですね

 私は昭和18年6月に名古屋市で生まれました。実は、父親が名古屋の中心部で薬局を自営していましたので、赤ん坊の時に空襲にあい、母親と姉と兄と一緒に犬山に終戦まで疎開いたしました。
 そのまま名古屋にいたら死んでいたかもしれませんので、犬山は私の命を守ってくれたふるさとということになります。
 山田市長の基本的考えを聞かせていただき、犬山市にふるさと納税したくなりました。

(参考)
 NHKを含め、特産品だけにスポットを当てた放送をしているテレビに腹立たしく思っていますが、その中にあって、昨年8月27日の中日新聞社説に共感いたしました。
※中日新聞社説については、昨年12月21日の「ふるさと納税制度の拡充について」でも取上げています。
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