タグ:市有地の不正売却

この記事は2017年03月09日に「こまき無答塾」に書かれた記事「小牧市議会の平成29年度第1回定例会(3月議会)における代表質問が始まりましたか・・・。(その3)」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



(午前中の続き)

 小牧の図書館を考える会は、「新小牧市立図書館建設審議会」の答申(中間的とりまとめ)を受けた後に、「市民の意見を聞くべきだ。新小牧市立図書館の管理運営は、窓口業務を含めて市の直営で行うべきだ」と、認識不測のことを言っていますが、そのようなことをすることに全面的に反対です

 ご承知の通り、国は(高石総務大臣)は、「図書館の管理運営は市の直営で行うべきえある」発表している。
 ただし、窓口の貸出業務は、現在の小牧市のように、TRC(図書館流通センター)に委託するのが、コスト的にも有効である」


 平成20年3月に策定された、「小牧駅周辺整備計画」のイメージ図は次の通りです。
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 「小牧駅周辺整備計画」は、「A街区」「小牧駅西前広場」「小牧駅東駅前駅広場」を整備するもので、上記のA街区イメージ図には「A街区には、多目的広場を中心に公共公益施設、商業施設配置し、中庭的な憩い、賑わい空間の形成を目的とする。このような空間づくりを実現するためには、A街区内に建設されるそれぞれの建物が連携する必要がある」と記載されています。

 小牧駅周辺の整備イメージ図
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 奥の建物が、既に開発の終わっている、ラピオビルを中心とした「B街区」です。

 ところが、予定した「民間業者」が、開発に手を挙げなかったため、「小牧駅周辺整備計画」は根本から崩壊してしまいました。
 民間業者に期待したのは、「居酒屋。商業施設(?)の部分、「オフィスビル?の部分」については、同計画案のパブリックコメントで「民間業者が手を上げなければ、根本から崩壊する」との意見を出した通りの結果になりました。


 さらに、山下市長が、市有地を市価の半額以下で東春信用金庫本店移設に売却してしまいましたので、「小牧駅周辺整備計画」クチャクチャニなってしまいました。

 しかし、このまま放置することは許されません。市が選抜した人材ではなく、過去からの経緯を選抜して、小牧駅西前広場にバス停、タクシー乗降場を移設し、何とかしてラピオビル周辺のシャッター通りの活性化に結び付ける必要性があります。
 ラピオビル周辺のシャッター通りの活性化については、アイディアを持ち合わせしていますので、後日報告いたします。


 本日の個人通告質問も、議員の認識不足で、理事者側に適当にあしらわれましたが小沢国大「本庁舎1階の情報コーナーを移設しろ」との提言について、「お前は小牧市議の資格はない。即刻辞めろ」と伝えておきます。
 「お前には、店を引きついて、新婚の奥さんとイチャイチャしているのが適切だ」


(個人通告質問については、木村哲也議員と玉井宰委員について、今晩か明朝投稿いたします)

この記事は2016年07月31日に「こまき無答塾」に書かれた記事「もし、新小牧市立図書館をA街区に建設すれば、山下市長は、ラピオも小牧駅周辺整備計画も破壊することになる」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針


★人間性を失した現職批判のマニフェスト

 平成23年月6日に施行された小牧市長選挙に山下候補が初挑戦した時、マニフェストに次のように掲げました。

マニフェストの「大型プロジェクト・まちづくりの見直し」項目
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 ご覧いただいた通り、冒頭に「中野市政16年間全く進んでいない」と掲げ、5選を目指した中野市長を批判しています。

 私は、当時、マニフェストの「中野市政16年間全く進んでいない」という現職の名前を挙げて批判する文章を読んで、複数の小牧市議から、「山下氏は小牧市選出の県議を8年近く務めているが、小牧市のことは全く知らない」と聞いていたが、「人間性にも問題がある人なのだなあ・・・」と思いました。

 なお、まちづくりについて市民の声を聞くことも、行政区や学校通学区の線引きの検討もしておりませんが、当選後の山下市長の言動に接し、「政治家云々以前に、人間性が欠如した人物だ!」「平気で市民に嘘をつく人物だ!」「他人の意見を聞き入れたり、反省をすることを全くしない人物だ!」「選挙のためなら何でもやる人物だ!(※)」と判断するようになっていきました。
※?@平成23年10月の市議選において、応援の見返りとしての誓約書の提出要請 ?A平成27年2月の市長選挙おいて、「市の借金を60億円削減した」との虚偽の選挙文書作成 ?B平成27年10月の市長選挙において、投票日前日の当選祝い文面の配布。
 
 このような人間性の欠如した人物が、総合計画をぶち壊して策定した新基本計画の市政戦略編に「こども夢・チャレンジNo.1都市」を掲げていることを笑ってしまいますね
 小牧の子供たちが、人間性の欠如した大人になるのではないかと心配して・・・

 仮に、山下市長と同様に、人間性に問題がある人が存在し、次の市長選挙(平成31年2月)に立候補すれば、「山下市長は、任期8年の間に、ラピオビルと小牧駅周辺整備計画を壊滅的に破壊した」と掲げるかもしれません。
 まあ、マニフェストに、現職を名指しで批判するような人間性に問題があるような人は、山下市長以外にはいないでしょうが、もし今後、新小牧市立図書館をA街区に建設すれば、山下市長は、ラピオビルも小牧駅周辺整備計画も壊滅的に破壊した」というのは内容については、間違いありません。


 本日のブログは、ラピオビル小牧駅周辺整備計画に関する山下市長の破壊行為を記述いたします。

★第1の破壊
 先ず、平成20年3月に策定された小牧駅周辺整備計画の計画図をご覧ください。(小牧駅周辺整備計画は、既に整備が終わっているラピオビルのあるB街区を除き、小牧駅前のA街区・駅西駅広場・駅東駅前広場の整備計画です)

小牧駅周辺整備計画の整備計画図
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 小牧駅周辺整備計画の内容は、市有地の?@の部分(緑色)を「多目的広場(にぎい広場)」に整備、市有地の?A部分(黄色)に「図書館と公共施設」を整備、市有地の下の?Bの部分(黄色)に民間開発による「商業ビル」を整備、上の?Bの部分(黄色)と民有地(白色:駐車場)に「オフィスビル(賃貸ビル)」を整備、バスターミナルを駅東駅前広場から「駅西駅前広場へ移設」「タクシー乗り場の移動」「ペデストリアンデッキの撤去」などでありました。
※ペデストリアンデッキは、小牧駅からラピオビルに通じる巨大な歩道橋です。

 ところが、平成21年3月に策定した新小牧市立図書館建設計画の提出に際し、唐松会長はじめ協議会委員全員の名前で、副島教育長(当時)宛に、「新小牧市立図書館建設基本計画」に伴う意見書を提出し、その第1項目に「新図書館の建設にあたっては、継続的な来館者増を期待できる複合施設となるよう努める と」記載しています。
※私は、上記意見者については、計画を検討した協議会委員の自主的な判断でではなく、教育委員会(小牧市)から、小牧栄周辺整備計画の兼ね合いで、提出するよう指導されたとの見方もしています


 新小牧市立図書館建設基本計画が策定された平成21年度以降のスケジュールは、本来であれば、「基本設計」「実施設計」と進むハズですが、建設を予定した図書館と公共施設を含む複合施設が、A街区に予定した土地に収まらず、基本設計に入ることができませんでした

 そうした状況の中で、平成22年5月ごろより、ラピオのテナントの退店が相次ぎ、ラピオビルに大きな空床が生じる事態となりました。
 「ラピオビルの経営安定化が、小牧駅前活性化の大前提」と判断する中野市長は、A街区に予定していた複合施設の建設を取り止め、新図書館をラピオビル3階~4階に移設することを表明しました。
 中野市長の方針については、図書館の建設場所を議決する教育委員会も、図書館の建設場所に係る条例を議決する議会も同意しました。
 また、ラピオビルが図書の荷重に耐えられるかどうかについて、専門業者の調査も行われ、1,600万円(当時の金額)をかけて補修すれば、図書館を移設しても大丈夫だと確認されました。

 その直後の平成23年2月の市長選挙で中野市長を破って初当選した山下市長は、「ラピオビルは第一義的に商業ビルだ」として、新図書館のラピオ移設を白紙にし、小牧駅前に不適合の業態であるファニチャードーム誘致を主導し、平成23年12月1日に、ラピオビル3階~4階にオープンさせました。

 山下市長の当時の判断が間違っていたことは、ファニチャードームが、昨年10月に4階売場を3階に集約したこと今年12月末でラピオビルから撤退することで、ことで証明されました。
 山下市長は、自身の間違った判断を反省するどころか、昨年10月からファニチャードームの4階売場であったフロアが空床のまま放置されていること、12月末で3階フロア全てが空床になることについて、全く責任感を感じていません。
 しかし、この判断ミス・反省不足は、今後のラピオビルの経営安定化に繋がる第1の破壊となります。 


★第2の破壊
 平成27年1月15日に、小牧の男性が「小牧市が小牧駅前(A街区)の市有地を随意契約で東春信用金庫に売却したのは違法、不当だとして小牧市監査委員に住民監査請求」いたしました。そして、翌16日の中日新聞は次のように報じました。
成27年1月16日中日新聞記事の内容
 小牧市が名鉄小牧駅の市有地を東春信用金庫に売却した処分をめぐり、不当に廉価だったため市に損害を与えたとして、市内の70代会社経営男性が15日、損害額とする1億5301万円を山下史守朗市長が市に支払うことを求めた住民監査請求書を市監査委員に提出した。
 請求書や代理人弁護士によると、2013年4月、1億2461万円で市有地916平方?bを東春信用金庫に1坪約45万円で売却した。しかし、この市有地に隣接する民有地が07年2月、マンション建設会社に売却された際は1坪約100万円だったとして、差額が市への損害額になると主張している。
 監査委員は60日以内に、請求が適合かどうかを審査し、適合なら容認または棄却の判断を示す。
 山下市長は会見し、「手続きも売却価格も問題ないと考えている。東春信用金庫への売却が市の利益になると判断した」と述べた。


 上記住民監査請求に対し、平成27年2月6日小牧市監査委員会が「却下」の判断をしていたことが2月10日に明らかになり、翌2月11日の中日新聞・朝日新聞は、次のように報じました。
中日新聞
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朝日新聞
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 住民監査請求の流れは、?@請求書の収受?A請求の要件審査➡?B(要件を備えている場合は)監査の実施と進みますが、要件を欠いている場合には却下で監査の実施をしないという流れです。
 小牧市監査委員の判断は「1年以上経過した案件であり、要件を欠いている」との判断でありますので、監査を実施しないで住民訴訟住民監査請求を却下するということでありました。

 確かに、山下市長が東春信用金庫に市有地を随意契約で売却したのは平成25年4月でありますので、監査請求を監査する要件である「1年以内」を過ぎています。
 しかし、新聞記事をご覧いただく通り、代理人弁護士「依頼者の意向を確認し、住民訴訟を提起することになる」と述べています。

 
 その後、住民訴訟を提訴されましたが、依頼者の考えは、「東春信用金庫に市有地を売却することについては、市民には全く知らされておらず、市民が売却の事実を1年以内に把握することは不可能であった」というのが、住民訴訟提起の根拠であると、私は受け止めています。

 なお、現在、住民訴訟は高裁で争われていると聞いています。

 一体、山下市長は、一般競争入札で売却すべき市有地を、どのような手口で、随意契約で東春信用金庫に売却したのでいょうか。

「小牧市普通財産土地の売払いに関する要綱」とその改正

 要綱の第4条を、改正前と改正後と比較して見てみましょう。(改正は平成24年6月8日
改正前
(処分方法)
第4条 土地の売払いは、原則として、一般競争入札により処分するものとする。ただし、次に挙げる場合は、随意契約によることが出来るものとする。
(1)公用、公共用又は公益事業の用に供するため必要とする土地を国、公共団体又は事業者に売払う場合
(2)公共事業に用地を提供した者に、その用地に大替地として土地を売払う場合
(3)形状が不整形又はおおむね100坪未満のため、単独で利用することが困難な土地を当該土地に隣接する土地所有者に売払う場合
(4)居住用地として現に貸し付けている土地を、借り受けている者に居住用地として最小限必要な土地に限り売払う場合
(5)永続的に使用に耐える建物又は堅固な構造物の敷地として貸し付けた土地を当該建物又は構造物の所有者に売払う場合
(6)入札の不成立、落札者の権利放棄等のため入札により売り払うことのできなかった土地を売払う場合
(7)前各号に準ずる場合として市長が認める場合
(以上)

改正後
(1)~(6)は改正前と同じ。
(7)前各号に上げるもののほか市長が必要と認める場合。
(以上)

 ご覧いただくように、改正後の第4条(7)を、「前各号に上げるもののほか市長が必要と認める場合」とし、(1)~(6)の規定を骨抜きにしてしまいました。
 改正後の(7)を適応すれば、山下市長は市有地を全て随意契約で売却することができるということであります。
 しかし、要綱改正の是非は別として、市民にはこの要綱変更について全く公表されていなかったということです。

 一方、東春信用金庫への市有地の売却について、小牧市議会にはどのように伝えられていたのでしょうか・・・。

小牧市議会の小牧駅周辺活性化委員会(平成24年11月26日)より
江口都市建設部長(当時)の説明該当部分を会議録から引用
 小牧駅周辺整備のうち、A街区につきましては、先の9月議会におきまして、澤田議員から御質問があり、市長から「早い時期にA街区を整備する必要があり、A街区に導入する公共的な機能については、協働・交流、情報発信、あるいは生涯学習等それぞれの拠点として整備の必要性を感じており、図書館を含めて、A街区全体像の検討を進めていきたい」とお答えさせていただいたところです。
 その後の状況につきましては、一点御報告を申し上げます。内容につきましては、A街区北東部におきまして、東春信用金庫が本店の移転を行いたいとの意向があり、A街区北東部の民有地と市が所有いたします土地とを合わせた場所に、本店を建設したいというものであります。民有地の権利者と東春信用金庫との間で基本合意が調ったとのことに伴いまして、本年9月に、東春信用金庫から市に対しまして、この市が所有いたします土地を譲渡してほしいという要望書が提出されました。
 市といたしましては、検討を行った結果、この市が所有する土地約950平方メートルを東春信用金庫に売却し、民間活力によるA街区北東部の高度利用を促進していくことにより、A街区の整備を進めてまいりたいと考えております。
(以上)

小牧市議会の小牧駅周辺活性化委員会(平成25年8月23日)より 
江口都市建設部長(当時)の説明該当部分を会議録から引用
 昨年11月に開催されました当委員会におきましてA街区に市が所有いたします土地を東春信用金庫に売却し、民間活力によるA街区北東部の高度利用を促進してまいりたいと御説明を申し上げました。
 その後の状況でありますが、本年4月に市と東春信用金庫との間で土地売買契約を締結いたしまして、既に土地の引き渡しを完了しております。現在、建物の計画を進めているところと聞いております。
(以上)

 このように、市議会に対しては東春信用金庫に市有地を売却したことを報告していますが、議員が、その売却が随意契約で行われていたことを承知していたのか、また、そのために要綱改正行ったことを認識していたのかは分かりません。
 後で、「売却はそういうことだったのか・・・」と気付き憤慨されている議員もおられるでしょうが、市長と市長を支える会派のズブズブの関係で、売却が行われたのかも知れませ。

 ここで、山下市長の売却方法云々は別にして、A街区の市有地を東春信用金庫に売却したしたことは、小牧駅周辺整備計画(平成20年3月策定)にとって、正しい判断だったのでしょうか、それとも間違った判断だったのでしょうか。
 私は、「東春信用金庫へ市有地を売却したことは、大きな判断ミスである!」、なぜならば、この売却により、同整備計画は、完全に破壊されたからであります。
 本来であれば、同整備計画で目指したのは、?@多目的広場の整備、?A図書館を含む複合施設の整備、?B民間業者による商業ビル・オフィスビルの整備、バスターミナルの駅西駅前広場への移設等であり、全てが進展していない状況の中では、同整備計画の見直しの検討をすべきですが、多目的広場の一部、商業ビルの一部としていた市有地を、山下市長が東春信用金庫に売却したことにより、同整備計画は、見直しのできない状態、取り返しのできない状態に完全に破壊されてしまいました。


★第3の破壊
 6月30日に開催され小秋都市開発?鰍フ株主総会で、ファニチャードームが12月末で退店することが明らかになりました。
 また、同社の決算報告書を読めば、来年11月には、1階~2階の平和堂が退店する可能性が高いことが予想されます。

 そうした中で、小牧市駅前にとって極めて重要なラピオビルの経営安定化のために、空床となる3階と既に昨年10月から空床となっている4階の一部に、新図書館を移設すべきでありますが、突然、ラピオビルの施設コンセプトを「こども・子育て」とし、7月6日に開催された文教建設委員会における山下市長の発言の発言は、新図書館移設を阻止するような内容です。

 もし、新図書館を、今後A街区に建設するようなことがあれば、ラピオビルの経営安定化も、A街区もくちゃくちゃ(ハチャメチャ)の状態になってしまいます。
 審議会委員の皆さん、小牧市民の皆さん、幅広い視点で、新図書館の建設場所を提言いたしましょう。

★住民監査請求の経過報告集会のお知らせ
 住民投票に際し、山下市長は「中立性を欠く説明資料を作成し、市に損害を与えた」として、伊藤宏行前市議、川島公子前市議、竹内里美前市議、成田隆三前市議が中心となって住民監査請求➡住民訴訟の提起を行っていますが、その後の経過について報告会が下記の通り開催されます。
日時:平成28年8月3日(水)午後1時30分より
場所:中部公民館 3階学習室

 なお、当日は新図書館の建設場所等についても意見交換がされる模様です。

この記事は2015年03月07日に「こまき無答塾」に書かれた記事「笑い話「此の親分にして此の子分あり」?」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



皆さんご承知の通り、此の親にして此の子ありは、このような優れた親があってこそ、はじめてこんなにりっぱな子が生まれるのだという意味ですね
 今日は、このような優れた親分があってこそ、はじめてこんなにりっぱな子分が生まれるのだというという話です
 気を付けないと、誤用の「このような悪い親分だから、こんな悪い子分が生まれるのだ」という笑い話になることを心配して・・・。
 
 3月5日のブログ「小牧市自治基本条例と山下市長」に、3人の子分の方からコメントをいただいていますので、先ずご覧ください。(原文のまま)

コメント1
たかだか数名のパブリックコメントで、市政が修正されるわけないかと思います。マクロな市政というものに対して、個々の意見が、全て納得のまま反映されることなどないのが、わかりませんかな?わからないならしょうがないです。主張するのは自由ですから。パブリックコメントが、市政に反映するには、レベルが低いなどとは考えないんでしょうね。姿勢も大変だなぁ(以上)
(お名前:稲荷、受付日時:3月5日午後6時12分)
※「マクロな市政」の意味は分かりません。文末の「姿勢も大変だなぁ」は「市政も大変だなぁ」の間違いでしょうね。


コメント2
私も投票率を上げる必要はないと思います。まあ、アンチ市長で落としたい人は、組織票を薄めるために投票率を上げたいんでしょうね。まあ、上がらないですけど笑(以上)
(お名前:沼田、受付日時:3月5日午後6時20分)

コメント3
数人程度のパブリックコメントが、反映されるわけないですよ。市民の何割の声なんですか?ソレ。投票率を上げることに必死のようですが、低くて何がいけないの?低くて困る人は、組織票に対抗する陣営の方々くらいですよね?母数が増えないと組織票に負けるから。まあ、分からないでもない。市民の多くは、関心ないので、投票率は、上がりようが無いですけど。 (以上)
(お名前:竹中、受付日時3月6日午後9時58分)

★教育的指導
 子分が多すぎて、優れた親分の目が行き届かない点があるように思いましたので、、管理者からちょっとアドバイスいたしますね。

教育的指導1
 第1に、個々の記事について、ブログ管理者の主意を正確に把握することが大切です。3人とも読解力を高める努力が必要ですね。

教育的指導2
 第2に、その読解力を高めるには、何も予見を持たないでブログを読むことが必要ですね。

教育的指導3
 第3に、コメント内容によっては、「なんだ、こんな子分たちか・・・」と、逆に優れた親分を傷つけてしまうことになるかも知れませんので、文章力を高める努力が必要ですね。
 教育的指導1~3を順守すれば、投票率やパブリックコメントに関するコメントはブログ内容と大きく乖離していることが理解できますよ。
 小牧市の投票率を上げる必要があることは当たり前のことで、以前から管理者は何度も取上げてきました。また、パブリックコメントに関する記事で最近問題にしたのは「パブリックコメント時の条例案が不十分であった」、「究極のあり得ないことだ」と厳しく指摘したのです。

 勝手に、「アンチ市長で落としたい人は、組織票を薄めるために投票率を上げたいんでしょうね」、「たかだか数名のパブリックコメントで、市政が修正されるわけないかと思います」、「数人程度のパブリックコメントが、反映されるわけないですよ」などのトンチンカンのコメントすると、優秀な親分の足を引っ張ることになりますよ

教育的指導4
 選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しです。また、市政への市民参加の観点でパブリックコメントは極めて重要な制度です。
 そうした、世の中の動向をわきまえてコメントすることが必要ですね。
そうしないと、優秀な親分の足を引っ張ることになりますよ。

教育的指導5
 教育的指導1~4が守れないとしたら、ブログを無視することが必要ですね。ブログを読まない方が、子分の方々の精神衛生にもいいでしょうし、管理者にトンチンカンのコメントを笑い話のネタにされることもありませんよ。


 そうそう、3人の方のコメントを承認すると、「この程度のブログか・・・」と誤解されますので、削除しておきますね。

(一言)
 今朝の朝日新聞・中日新聞に、小牧市が市有地を随意契約で東春信用金庫に売却した件に関し、3月5日に住民訴訟を名古屋地検に起こしたとの報道がありました。その成り行きに注目いたしましょう。

この記事は2015年02月17日に「こまき無答塾」に書かれた記事「山下市政1期の総括(その7)山下市長と市民」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



(昨日の続き)

山下市政1期の総括(その1) 山下市長とこまき無答塾  済
山下市政1期の総括(その2) 山下市長と住民監査請求 済
山下市政1期の総括(その3) 山下市長とマニフェスト 
山下市政1期の総括(その4) 山下市長と欺き 
山下市政1期の総括(その5) 山下市長と選挙 
山下市政1期の総括(その6) 山下市長と市議会 
山下市政1期の総括(その7) 山下市長と市民 本日
山下市政1期の総括(その8) 山下市長と電話
山下市政1期の総括(その9) 山下市長と期待

 本日は、上記のスケジュールに従って、山下市政1期の総括(その7) 山下市長と市民を記述いたします。

★市民の声・市民の意見を集約したか!
 山下市長は4年前の選挙のマニフェストの「大型プロジェクト・まちづくりの見直し」の項目の1つに次のように掲げました。
(大型プロジェクト・まちづくりの見直しの一部引用)
市民病院や図書館の建て替え、農業公園計画などの大型プロジェクトについては、市民の意見をよく聞き、長期的視点に立って、ゼロから再検討します。(以上、引用終わり)

 しかし、図書館については、26年4月に小牧市直営から指定管理者による運営に変更、同年6月議会に「(53号議案)小牧市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」という議案を提出いたしました。
 6月17日に開催された小牧市議会の議案質疑において、川島公子議員は、53号議案について次のように質疑されました。
(川島公子議員の質疑の一部引用)
 市長は、就任された当初、マニフェストも含めて、図書館建てかえなど大型プロジェクトについては、市民の意見をよく聞き、長期的視点に立って、ゼロから再検討すると述べられています。それが、この時点、つまりこの第2回定例会で条例改正までして新図書館建設に入ろうとされるのは、既に市民の意見を幅広く十分聞いた結果と言われるのでしょうか。だとしたら、市民の声、意見をどのような方法で、いつ集約され新図書館建設の結論に至ったのか、その経緯をお伺いいたします。(以上、引用終わり)

 山下市長は、議会におけるマニフェストに関する質問であっても、都合の悪いことは自分で答えず部下の部長たちに答弁させていますが、川島議員の質問に対しては大野成尚教育部長に答弁させました。
(大野教育部長の答弁の一部引用)
 市民の声・意見を聞きという御質問ですが、新図書館建設につきましては、山下市長就任後においても、市民の代表である市議会を初め教育委員会や各種団体からも早期の建設を望む声が多くありましたので、多くの市民が新図書館の建設を望んでいると判断し、決定に至ったものであります。(以上、引用終わり)

 大野教育部長の苦しい答弁は、要は図書館建設については市民の声や意見は何も聞かずに山下市長が独断でやりましたということです。

★意図的に争点になることを避けて
 今回、上禰幹也候補は「市民の声を聞かず、突如発表されたツタヤ図書館計画。じょうね幹也は、市民お意見を聞き、財政上の問題も考慮して、事業内容の再検討を行います」と、市長選挙の争点の1つとして新図書館計画を取上げました

 しかし、山下市長は選挙戦において、政策論争を全く行わず、「市有地売却問題については、誹謗中傷だ!」と言うことに終始しましたので争点にはなりませんでした

★看板倒れの「市民の声の公表」
 平成23年2月に就任した山下市長は、同年6月1日号の「広報こまき」に「ご意見の公表」として次のように掲載しました。
(「広報こまき」6月1日号の「ご意見の公表」)
 6月から市民の声でお寄せいただいた意見を市ホームページで公表します。「市民の声」で皆さんからお寄
せいただいた意見や提言(各種制度の概要や手続きなどの質問は除く)などの要旨とそれに対する市の回答内容を公表することにより、市民の皆さんと情報を共有し、信頼される市の実現を目指します。
(以上)

 「市民の声」を公表し、市民との情報を共有することにより、市民に信頼される市は実現したのでしょうか。
 6月からスタートした「市民の声の公表」は、半年程の間は毎月3~4件の「市民の声」が公表されましたが、それ以降は、年に3~4件の公表になり看板倒れになってしまいました
 自ら、「市民との情報共有はできませんでした」、「市民に信頼される市を実現出来ませんでした」と言っているようなものです。

★呆れた感覚?呆れた間隔?
 市のホームページトップに、2月13日に「小牧市自治基本条例(案)に係わる意見募集の結果をお知らせします」との情報が掲載されました。
 同案件に対する意見募集は、昨年11月4日~12月3日の期間に行われましたので、意見募集の締め切りが終了してから結果発表までの間隔は、何と72間と、意見を提出した市民をバカにする呆れた間隔であります。

 何故、このように間隔が開いたのでしょうか、3月議会に小牧市自治基本条例議案を提出するために意図的に結果発表を遅らせたのです。
 同案件に対しては、7名の市民が14件の意見を提出しましたが、何時もの通り市民の意見が案件に反映されることはありませんでした。
 反映されるされない別にして、提出された意見が委員会でどのように検討され処理されたのかを公表するのが最低限の義務ですが、それすら行っていないのです。まさに呆れた感覚であります。


★減り続ける「市民の声」と「パブリックコメント」
 山下市長就任後、市民の声もパブリックコメント提出者・意見数も激減しています
 自慢しているわけではありませんが、市民の声もパブリックコメントも、私の提出した件数は市全体の中でかなりの部分を占めていますので、私が出さなくなれば、さらに激減します。

 パブリックコメントはもう提出しませんが、市民の声については提出を止めるか、逆に徹底的に提出するか、今思案しています。
 例えば、「山下市長は選挙公報に、市債残高を60億減らしたと記載しましたが、市債残高に対する山下市長の尽力の関係を市民に分かりやすく説明してください」という「市民お声」を出すことが出来ます。
 また、「山下市長は選挙公報に、財政力指数は県内7位→4位に向上と記載しましたが、小牧市の財政力指数は改善しているのですか」という「市民の声」も出すことが出来ます。
 でも、苦労して回答を考えるのは職員の皆さんですから、手数をかけて申し訳ないとの気持もありますので・・・、悩んでしまいます。

 まあ、山下市長にとっては、「市民の声」も「パブリックコメント」も選挙の票に繋がらないから、全く感心がないのでしょうね。

(次回へ続く)

この記事は2015年02月11日に「こまき無答塾」に書かれた記事「山下市政1期の総括(その2) 山下市長と住民監査請求」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



(昨日の続き)

 本日は、山下市政1期の総括(その2) 山下市長とマニフェストを記述する予定でいましたが、1月15日に提出された住民監査請求に対する小牧市監査委員の判断が決定し(2月6日)、その内容が昨日発表されたことを受けて、本日(2月11日)の新聞各紙で報道されましたので、急遽予定を変更し本日は、山下市長と住民監査請求を記述することにいたしました。
(変更したスケジュール)
山下市政1期の総括(その1) 山下市長とこまき無答塾 
山下市政1期の総括(その2) 山下市長と住民監査請求 本日
山下市政1期の総括(その3) 山下市長とマニフェスト
山下市政1期の総括(その4) 山下市長と欺き
山下市政1期の総括(その5) 山下市長と選挙
山下市政1期の総括(その6) 山下市長と市議会
山下市政1期の総括(その7) 山下市長と市民
山下市政1期の総括(その8) 山下市長と電話
山下市政1期の総括(その9) 山下市長と期待

★新聞報道
中日新聞(近郊版)
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朝日新聞(尾張版)
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 中日新聞の見出しは「小牧市の市有地売却 監査請求を不受理」、朝日新聞の見出しは「市有地売却巡る監査請求を棄却」であり、少し表現が異なっています。
 不受理を含めて、今回の小牧市監査委員の決定を「棄却」と表現していいのかどうか分かりませんが、個人的には、「棄却という文言を1つも使用していない中日新聞の記事の方が市民に誤解を与えないのでは・・・」と思いました。

(参考)
 ネットで「住民監査請求の流れ」を読むと、?請求書の収受⇒?請求の要件審査を行い、要件を備えている場合は?監査の実施と進みますが、要件を欠いている場合には却下で監査の実施をしないという流れです。
 小牧市監査委員の判断は「1年以上経過した案件であり、要件を欠いている」との判断でありますので、監査を実施しないで住民訴訟住民監査請求を却下するというものです。


★監査請求出来る期間
 1月16日(タイトル:住民監査請求に対する山下市長の弁明は通由しない)において、私は、住民監査請求が出来る期間について次のように記述いたしました。
(1月16日の記事の一部引用)
地方自治法242条2項の「正当な理由」
 (監査請求書より)本監査請求は、本件売買契約日である平成25年4月8日から1年を経過した後に行うものであるが、本件売買契約に先立って、市長が認める場合には随意契約ができるよう要綱を改正したことについては、何ら市民に明らかにされておらず、また市長が役員を務めるメリーが本件売買契約の当事者である東春から借入れを行っていた事実についても、何ら市民に明らかにされていなかったところ、市民である請求者は本件売買契約日から1年以上経過した後の平成27年1月上旬に発行された、輝く小牧を創る会作成のビラを見て初めて上記事実を知ったものであり、本件売買契約から1年以内に本監査請求を行うことは困難であった。
 よって、地方自治法242条2項但し書きの正当な理由が認められるといえる。
※住民監査請求は、当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過した時は、これをすることが出来ません。ただし、請求がこの期間内にできなかったことに正当な理由がある時は認められます。(総務省ホームページより)
 (以上、1月16日ブログの一部引用終わり)

 以上でありますので、今回の小牧市監査委員会の判断は、「請求が1年以内にできなかったことについて、監査請求書に記載された内容では、正当な理由に当たらない。請求期限が過ぎている。」ということであり、「住民監査請求を不受理にした」ということであります。
 したがって、地方自治法に反して、市有地を東春信用金庫に随意契約で売却した山下市長の行為そのものを「問題がない」としたものではありません。

 私は、当初から、今回の小牧市監査委員が上記の判断をされることを予想していましたので、「ああ、やっぱりそうか・・・」と受けとめていますし、当然、監査請求された方も住民訴訟(裁判)に持ち込むのでしょう・・・。
 市有地売却問題は、これからが本格的な論戦のスタートであります。「小牧市民の皆さま、その行方を注視いたしましょう!

★住民監査請求に対する山下市長の反応
臨時記者会見で使用した資料
 山下市長は、住民監査請求が提出された1月15日に臨時記者会見を開催いたしました。そして、その会見で使用した資料を1月23日にホームページにアップいたしました。
 この件も、ブログで取上げ「山下市長は、焦っている」との趣旨の記事を書きました。
 資料には、山下市長の名前も、松岡市長公室長の名前もなく、その資料は総務部財政課名で作成されたものでした。
 臨時記者会見では、その資料を示し「手続きも売却価格も問題ないと考えている。東春信用金庫への売却が市の利益になると判断した」と述べたのであります。(新聞報道より)

山下しずおWebサイトより
(「住民監査請求について」の一部引用)
 2月1日に2期目の選挙を控えた今、誹謗中傷の攻撃によって、大変厳しい戦いを強いられています。
 私は、自分で言うのもなんですが、子どもの頃から曲がったことが大嫌いで正義感が人一倍強い性格です。
 「まっすぐ」「正直過ぎる」とよく言われてきました。そのため人とぶつかることも多々ありますが、しかし、その分、“正直”“公正”“クリーン”ということについては絶対の自信を持っています。
 私は信念として、自らの私利私欲のために市政を曲げたりは絶対にいたしません。
 「クリーンな市政」は「クリーンな選挙」からはじまると、私は思います。まっとうな批判と誹謗中傷は違います。私は過去の選挙において批判をしたことはありますが、誹謗中傷を用いたことは一度たりともありません。
 
 先日、過去に市が行った小牧駅前A街区の市有地売却について、住民監査請求がありました。
 住民監査請求とは、市民が、市の会計上の問題で疑義がある場合に、(市長から独立した)市の監査委員に市の監査を求めることができるもので、原則1年以内にできることになっています。
 監査委員が判断することですが、今回は1年を大きく超えており、棄却される可能性が高いと思われます。
  おそらくそれを承知の上で、他の候補を支援する政治団体の誹謗ビラと連動する形で、選挙直前に住民監査請求が行われたことについては疑問を覚えます。
(以上、Webサイトの「住民監査請求について」の一部引用終わり)

 上記の前段の部分“正直”“公正”“クリーン”ということについては絶対の自信を持っています。」を読んで、思わず笑ってしまいました。そして、「裸の王様で、可哀そうな人だなあ・・・」と思いました。
 「正直・公正・クリーンとは対極の人だ!」ということについては、あらかじめ予定している「山下市政1期の総括(その4) 山下市長と欺き」および「山下市政1期の総括(その5) 山下市長と選挙」で後日、じっくり記述いたします。

 問題は後段の部分です。「(市長から独立した)市の監査委員に市の監査を求めることができるもので・・・」としながら、一方で、「監査委員が判断することですが、今回は1年を大きく超えており、棄却される可能性が高いと思われます」と、市長の公式Webサイトに書くことは、大きな間違いです。
 このあたりが山下市長の未熟な点であり(分かり易い表現を使えば、阿保とか馬鹿ということですが・・・)、また、“正直”“公正”“クリーン”とは対極の人間だということを市民に示しています。
 
 まあ、選挙を控えた山下市長にとっては、「誹謗中傷だ!」と言うしか手立てがなかったのでしょうね。
 そうだ、こまき無答塾についても、山下市長は「誹謗中傷だ」と判断しているのでしょうか?
 「ヤマシタ国」の兵士や、「しずお教団」の信者の反応を見ていると、そのように思っているのでしょうね・・・。

★監査委員について
 山下市長がWebサイトで取上げた監査委員について、少し記述いたします。
(「地方自治法基本解説」より引用)
 監査委員は、行政の適法性・妥当性の確保のため、その地方公共団体の財務に関する事務の施行、その団体の経営する事業の管理、地方公共団体の事務の施行、公共団体の水稲などを監査するものです。
 毎会計年度1回以上、財務に関する事務の施行・経営する事業の管理について監査することのほか、任意に、また他からの要求により、監査します。
 監査委員の定数は、都道府県と人口25万以上の市は4人、その他のしおよび町村は2人とされています(地方自治法195条)
(以上、「地方自治法基本解説」引用終わり)

 監査委員の選任は、長が職見を有する者と議員のうちから、議会の同意を得て行います。
 現在の小牧市監査委員は伊藤二三氏(職見を有する委員)と伊藤茂氏(議員から選任された委員)の2名です。
 伊藤二三氏は、平成15年6月3日に就任され、平成23年6月3日に再任(任期4年)された方です。なお、議員から選任された委員は、通常1年交代です。

 市民が伊藤二三氏の名前を認識することは殆どないと思いますが、私は毎年度の決算資料を閲覧している関係で、監査報告書を読んでいますので伊藤氏の名前は度々拝見しています。

★最後に
 本日の新聞報道、特に朝日新聞の「棄却」という見出しを見て、市民の中には「市有地を随意契約で売却したことについては何も問題がなかったのだ・・・」と、思われる方もいらっしゃると思いますが、それは全く間違いであります。
 刑事事件で言えば、時効が成立しているから犯人を逮捕できないというようようなことであると判断いたします。(私の例えが間違っていなければの話ですが・・・)
 今後の市有地売却問題について、「誹謗中傷だ」と言われた方も、このままで終わることなく、徹底的に戦い、「誹謗中傷ではない」ということを市民に示さなければなりません。
 それが、上禰氏に投票した14,977人に対する責務であります。

(参考)
 市のホームページには、本日(2月11日)付けで、「住民監査請求の監査結果及び処置の状況等」が掲載され、結果については「却下」という文言を使っています。
 また、小牧市監査委員伊藤二三氏の決定文書も掲載されていますので、ご一読ください。
(明日は、山下市政1期の総括(その3) 山下市長とマニフェストです)

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