この記事は2011年08月13日に「こまき無答塾」に書かれた記事「こまきプレミアム商品券」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです（アーカイブ方針）
「こまきプレミアム商品券」が10月に1日に発売されますが、小牧市民のみを対象とした先行予約販売が9月15日から開始されます。
プレミアム商品券は、商品券を取扱う全店で使用できる「共通券（えーなも券・500円券）」10枚（5,000円）と、店舗面積が1,000?（約330坪）以下の店で使用できる「専用券（いーなも券・500円券）」10枚（6,000円）の合わせて22枚の11,000円分をセットにして10,000円で販売するものです。
プレミアム商品券の発行予定額は5億円（プレミアム5千万円を加えて5憶5千万円）であり、今回はプレミアムの付かない商品券「普通券」が1千万円発行されます。
今回のプレミアム商品券発行事業は、山下市長がマニュフェストで掲げた「厳しさを増す市民生活を支援するとともに、地域経済を活性化するため、市民税1％分≒1億円の予算を市民に還元し、10億円以上の効果を生む『10％プレミアム地域商品券』を発行します」に基づいて、小牧商工会議所が主体となって行うものです。
この事業に対する補助として6,600万円の補正予算が6月議会で議決されました。6,600万円の内訳は、プレミアム分補助として5,000万円、商品券印刷代・換金手数料などの事務的経費が1千6百万円です。
プレミアム商品券に関わる補正予算などを審議する「福祉環境委員会（6月22に開催）」を傍聴いたしましたが、この事業に対する実質的な質疑は殆どなく（応募店舗数の問い合わせ等）、同委員会へ付託された補正予算は、全員一致で可決されました。
小牧市においては、プレミアム商品券発行事業は、平成19年度から4年間行われており、昨年度は数日間で完売しました。
しかし、昨年の発行額2千万円（補助金100万円）であるのに対して、今回の発行額は何とその25倍の5憶円（補助金6,600万円）です。
「従来と全く桁が違うのに、こんなに簡単に補正予算6,600万円が可決されるのか」と、正直なところ傍聴席で驚きました。
私は、今回のプレミアム商品券発行事業が、「中小商店のモチベーションの向上」、「地域経済の活性化」、「市民生活支援」などの当初の目的達成を望んでいる1市民ですが、上記目的を達成に向けた意見を次に記述いたします。
(1)「中小商店のモチベーションの向上」については、基本的には「いわゆる地元の商店（以前から小牧で営業している個人経営の店舗）を意識したものと思われるが、1,000?以下の店舗の中には、多店舗展開しているチェーン店（スーパー内にテナント出店している店、ロードサイド店など）も含まれ、専用券が「いわるる地元の商店」で使用されるかどうか、「中小商店のモチベーションの向上」に結び付くかどうか分かりません。
(2)上記の視点から、専用券の使用できる店を店舗面積のみで規定してよいかどうか検討する必要があります。
(3)小牧市の総世帯数は62,381(8月1日現在）であり、発行予定額5億円は、約80％の世帯が1万円づつ購入すると達成する計算になります。しかし、これは現実的には不可能な割合であり、実際は、例えば約16％の世帯で平均5万円購入するとか、約27％の世帯で平均3万円づつ購入するなどとなることが予測されます。このようなことを考えると、「市民生活支援」の目的が果たせるかどうかわかりません。幅広い市民生活の支援というより、「経済的にゆとりのある１部の市民支援」になる可能性もあります。
(4)共通券と専用券の割合（それぞれ5,000円と6,000円）については、アンケート調査等により検証する必要がありますが、地域振興券の大きな目的である「地元商店の活性化・支援」ということに視点を合わせれば、?専用券使用店の基準を変更し（例えば1,000?以下の店舗であっても、多店舗展開しているチエーンは共通券使用店舗とする）、?割合を変更して（例えば共通券10,000円と専用券1,000円）、「今回の専用券を利用して、今まで利用していなかった地元の店に是非行って下さい」「きっと、お気に入りの店が見つかりますよ」と呼びかけることも必要です。
(5)「地域経済の活性化」は、その効果を把握できるかどうか不明ですが、今回の事業について徹底的に検証し、次回の発行額決定の参考にする必要があります。
今回のマニュフェスト「1億円の還元」が、1次的なものか、（山下市長在任中の）恒久的なものかについては分かりませんが･･･。とりあえず実行すべきことは、「プレミアム商品券が使用できる店を市民に徹底し、予約販売における市民の購買意欲を喚起する」ことと思います。
「こまきプレミアム商品券」が10月に1日に発売されますが、小牧市民のみを対象とした先行予約販売が9月15日から開始されます。
プレミアム商品券は、商品券を取扱う全店で使用できる「共通券（えーなも券・500円券）」10枚（5,000円）と、店舗面積が1,000?（約330坪）以下の店で使用できる「専用券（いーなも券・500円券）」10枚（6,000円）の合わせて22枚の11,000円分をセットにして10,000円で販売するものです。
プレミアム商品券の発行予定額は5億円（プレミアム5千万円を加えて5憶5千万円）であり、今回はプレミアムの付かない商品券「普通券」が1千万円発行されます。
今回のプレミアム商品券発行事業は、山下市長がマニュフェストで掲げた「厳しさを増す市民生活を支援するとともに、地域経済を活性化するため、市民税1％分≒1億円の予算を市民に還元し、10億円以上の効果を生む『10％プレミアム地域商品券』を発行します」に基づいて、小牧商工会議所が主体となって行うものです。
この事業に対する補助として6,600万円の補正予算が6月議会で議決されました。6,600万円の内訳は、プレミアム分補助として5,000万円、商品券印刷代・換金手数料などの事務的経費が1千6百万円です。
プレミアム商品券に関わる補正予算などを審議する「福祉環境委員会（6月22に開催）」を傍聴いたしましたが、この事業に対する実質的な質疑は殆どなく（応募店舗数の問い合わせ等）、同委員会へ付託された補正予算は、全員一致で可決されました。
小牧市においては、プレミアム商品券発行事業は、平成19年度から4年間行われており、昨年度は数日間で完売しました。
しかし、昨年の発行額2千万円（補助金100万円）であるのに対して、今回の発行額は何とその25倍の5憶円（補助金6,600万円）です。
「従来と全く桁が違うのに、こんなに簡単に補正予算6,600万円が可決されるのか」と、正直なところ傍聴席で驚きました。
私は、今回のプレミアム商品券発行事業が、「中小商店のモチベーションの向上」、「地域経済の活性化」、「市民生活支援」などの当初の目的達成を望んでいる1市民ですが、上記目的を達成に向けた意見を次に記述いたします。
(1)「中小商店のモチベーションの向上」については、基本的には「いわゆる地元の商店（以前から小牧で営業している個人経営の店舗）を意識したものと思われるが、1,000?以下の店舗の中には、多店舗展開しているチェーン店（スーパー内にテナント出店している店、ロードサイド店など）も含まれ、専用券が「いわるる地元の商店」で使用されるかどうか、「中小商店のモチベーションの向上」に結び付くかどうか分かりません。
(2)上記の視点から、専用券の使用できる店を店舗面積のみで規定してよいかどうか検討する必要があります。
(3)小牧市の総世帯数は62,381(8月1日現在）であり、発行予定額5億円は、約80％の世帯が1万円づつ購入すると達成する計算になります。しかし、これは現実的には不可能な割合であり、実際は、例えば約16％の世帯で平均5万円購入するとか、約27％の世帯で平均3万円づつ購入するなどとなることが予測されます。このようなことを考えると、「市民生活支援」の目的が果たせるかどうかわかりません。幅広い市民生活の支援というより、「経済的にゆとりのある１部の市民支援」になる可能性もあります。
(4)共通券と専用券の割合（それぞれ5,000円と6,000円）については、アンケート調査等により検証する必要がありますが、地域振興券の大きな目的である「地元商店の活性化・支援」ということに視点を合わせれば、?専用券使用店の基準を変更し（例えば1,000?以下の店舗であっても、多店舗展開しているチエーンは共通券使用店舗とする）、?割合を変更して（例えば共通券10,000円と専用券1,000円）、「今回の専用券を利用して、今まで利用していなかった地元の店に是非行って下さい」「きっと、お気に入りの店が見つかりますよ」と呼びかけることも必要です。
(5)「地域経済の活性化」は、その効果を把握できるかどうか不明ですが、今回の事業について徹底的に検証し、次回の発行額決定の参考にする必要があります。
今回のマニュフェスト「1億円の還元」が、1次的なものか、（山下市長在任中の）恒久的なものかについては分かりませんが･･･。とりあえず実行すべきことは、「プレミアム商品券が使用できる店を市民に徹底し、予約販売における市民の購買意欲を喚起する」ことと思います。
