2012年03月

この記事は2012年03月31日に「こまき無答塾」に書かれた記事「市長マニュフェストに振り回された議員報酬」を Google検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



3月28日に小牧市特別職報酬審議会が、山下市長に対して「市長・副市長の給料と市会議員の報酬は現状額が適当」とする答申をしました。
 市長・副市長の給料は「小牧市特別職の給与に関する条例」で、市長は1,075,000円、副市長は883,000円と定められています。
 また、議員の報酬は、「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」で、議長596,000円、副議長534,000円、議員504,000円と定められています。
 同審議会の答申は、「特別職の給料や報酬の現状額は適当である」としたものです。

 しかしながら、議員の報酬については、現在は(昨年8月以降は)上記の金額ではなく、議長・副議長・議員ともに上記の金額から10%分をカットして、それぞれ536,400円、480,600円、453,600円です。
 ご記憶の方もいらっしゃることと思いますが、昨年7月26日に開催された小牧市議会の臨時議会において、議員側がら、「議会の議員報酬等の特例に関する条例」という議案が提出され、賛否が12対12の同数となり、議長採決で可決されました
 「特例に関する条例」は、議員報酬を当分の間、条例で定めた金額より10%減ずるという内容でした。

 何故、このような報酬削減案が議会に提出されたのでしょうか。ルーツは山下市長のマニュフェストです。マニュフェストに議会が振り回されてしまったということです。
 山下市長は、昨年2月の市長選挙の時のマニュフェストに、大きな文字で「議員定数3分の2への削減要請」、「市長・副市長の退職金半減」、「多選自粛条例の制定」を掲げました。
 これらが、選挙向けとパフォーマンスであることについては、度々当ブログで記述してきましたが、特に「議員定数3分の2への削減要請」については、議会改革の本質を理解しないばかりか、議会改革に関して、市民をミスリードする事柄でもありました。

 市長マニュフェストを受けて、「議会改革検討委員会」(昨年2月設置・非公開)、「議会改革委員会」(昨年6月設置・公開)においては、「議員定数と議員報酬の削減」を中心に検討がなされました。
 当時の小牧市議会では、まだ、「議会改革=議員の定数・報酬削減」という認識もあり、山下市長を支持した会派と中野前市長を支持した会派の思惑が入り乱れ、「定数3名減案」「定数2名減案」「報酬1割減案」の3つの議案を審議するために臨時議会が開催することになりました。(議員側からの要請で開催した臨時議会)

 「報酬1割減案」が提出されたのは、定数削減案は2案とも否決されることが確実視されるようになった為に、「議会側から要請して臨時議会を開いたのにも関わらず、2案とも否決されたなら恰好がつかない」という思惑から、急遽会派間の妥協の産物として、可決できる見込みのある「報酬1割減案」が提出されたものです

 あれから、8ケ月経過しましたが、議会改革に関する議員の方の認識は大きく変わったと思いますので、今後は、このような茶番議会が開催されることは無くなったと思いますが・・・。
 「特例に関する条例」は、間もなく廃止されるでしょうから、元々の条例通りの報酬に戻ると思います。
 
 なお、「多選自粛条例」は、昨年6月議会で否決されましたが、「市長・副市長の退職金を半減する条例案」は可決されました。
 私は、両案とも否決されることを願っていましたが、後者は全員一致で可決されてしまいました。
 「市長・副市長には、給料や期末手当、退職金に見合う仕事をして欲しい」と願っているからであります。
 市長の退職金が半額になっても、在任中に税金を無駄遣いするような政策を実行していたら何の意味合いもありません
 「こまきプレミアム商品券発行事業(23年度6千6百万円、24年度1億3千万円)は、削減した退職金分の15~16倍に相当します。
 退職金を、規程通りもらっていただいた方が、小牧市にとっては、はるかに有効と判断しています。

(PS)
 多選自粛条例」どころか、山下市長が現在のような言動を続ければ、私は(あくまでも私の判断ですが)2選も危ういのでではないかと思います。
 市職員、議員、市民の話に耳を傾けて市政運営をされることを期待します

この記事は2012年03月17日に「こまき無答塾」に書かれた記事「小牧市民病院の満足度がさらに向上します」を Bing検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



この地方で評価の高い小牧市民病院は、今までは地方公営企業法の「一部適用」病院でしたが、4月から同法の「全部適用」病院へ移行します。
 
 地方公営企業とは、地方公共団体が住民にサービスを提供するために経営する「病院事業」、「水道事業」、「自動車運送事業(市バスだど)」などの企業体のことです。
 地方公共団体が経営する病院は、地方公営企業法の一部の規定(財務)については必ず適用になっていますが、組織、職員の取扱いに関する規定は任意適用とされており、この規定についても適用することを「全部適用」といいます。

 小牧市民病院が「全部適用」に移行すると、従来は市長にあった組織や人事などの権限が、病院事務管理者に移行することで、公営企業として一層の効率的・効果的な取組が推進されることとなります
 小牧市民病院は、末永病院長のリーダーシップにより高い評価を受けていますが、「全部適用」への移行を機に一層評価が高まるよう期待しています
※3月議会に、「全部適用」への移行に伴う条例改正議案が上程されていますので、議会の議決を経て正式に決定いたします。

 「全部適用」の件とは別ですが、3月9日に開催された市議会の一般質問で、舟橋議員(自由クラブ)の代表質問に対して、末永院長は答弁の中で、「病院の満足度向上」に関して次の4つの事例を話されました。
1.緩和ケア病棟が4月よりオープンする
2.ガンマナイフの最新鋭機を導入し4月2日より使用を開始する
3.駐車スペースを新たに120台分確保した
4.患者・職員の利便性を高めるため、幅広い品を取扱う売店の敷地内設置を検討する

 私は、自身の経験を基に、昨年12月14日に「病院内は大きな市場」というブログを書きました。
ブログの要旨
1. 大きな病院には、医師、看護師、看護学生、病院職員、入院患者、付添者、見舞者、外来患者・・・と非常に大きな市場である
2. 朝8時~夕方6時位までの営業時間で、街の24時間営業のコンビニエンスストアを上回る売上が可能であった
3. 現在の小牧市民病院には地下1階に小さな売店しかないが、もしもコンビニエンスストアがあったら、病院職員にとっても患者さんにとっても極めて便利になるだけでなく、病院として家賃収入の期待できる
4.建替えの時まで待つのではなく、現時点で、出来る限りスペースを確保しコンビニエンスストアの導入を検討する価値がある。 (以上、12月14日のブログ要旨終り)

永院長の発言は、当ブログと関係ないと思いますが、なんだか嬉しく感じる答弁でした。病院にとって、治療に対する満足度向上はもとより、院内施設の満足度向上も大切ですね

(PS)
 1ケ月程前に、親戚が名古屋第一赤十字病院(八事)に入院したため何度も病院に行きましたが、院内の売店は、街のコンビニエンスストを遙かに上回る面積の店で、遙かに取扱商品の多い店で、お客さんも一杯でした。
 また、飲食スペースで家内と「親子どんぶり」を食べましたが、思わず2人が同時に「美味い」と顔を見合わせました。500~600円でしたが。

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