2013年10月

この記事は2013年10月31日に「こまき無答塾」に書かれた記事「総合計画の市長戦略編を点検する(その6)」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



総合計画の市長戦略編を点検する」とのタイトルのシリーズは本日の「その6」が最終回です。
 「戦略1」⇒「戦略2」⇒「戦略3」と、各戦略に掲げられた重点事業と、その問題点(私のコメント)を記述して参りましたが、最終回は「戦略4」と記述されているのではなく、次のと通り異質な文言が掲げられています。

戦略1.都市の魅力と活力を創造するイノベーション
戦略2.安全で安心な地域をつくる支え合いの力
戦略3.自立と共生による市民主体の地域づくり
『子育て応援NO1都市』

 8月20日に東部市民センターで開催された「新基本計画策定に関する市民懇談会」において、山下市長は私の意見(「基本計画を市長戦略編と分野別計画編に分けることは、市民として理解することが出来ない」という意見)に関連して次のように回答しました。
山下市長の回答の要旨
(1)基本計画を全て記述した分厚い冊子を市民の皆さんに全戸配布することは出来ないし、全戸配布しても読むのは極一部の市民だけだ。
(2)だから、エッセンスを抽出し、薄い冊子をつくってこれを市民に全戸配布する。


 山下市長の思惑は、基本計画を市長戦略編と分野別戦略編に分け市長戦略編の方が分野別計画編より優先度が高いと位置付け、「市長戦略編はエッセンスだ」として小冊子を作り、「広報こまき」と一緒に全戸配布するつもりなのでしょう。
 私は、戦略1~3に続いた文言が、戦略4ではなく、『子育て応援NO1都市』としているのは、強く平成27年2月に施行される市長選挙を意識し、基本計画を「市長戦略編」と「分野別計画編」に分離したのだと判断しています。
 このような意図の小冊子を、市の予算で作成することは許されないのではないでしょか・・・。

 23年10月の市議会選挙において、候補者の弱い立場を見透かして、「市長推薦+α」という餌を提供して、市長支持派議員を数多く誕生させたと同じような手口で、働きながら子供を育てるという母親の弱い立場を見透かして、『子育て応援NO1都市』をキャッチコピーに市長選挙に臨もうとしているのだと、私は判断いたしました。

 以下に、閲覧資料から転記した『子育て応援NO1都市』の全文を掲載いたします。長文ですが、どうぞ目をお通し下さい。
 個々の重点事業についてはコメントいたしませんが、美味しい言葉の裏にあるものや、指標の捉え方の是非(指標の程度)について、どうぞ皆様もお考えて下さい。

★『子育て応援NO1都市』の全文
 こどもたちに福祉体験、農業体験、就業体験など様々な体験機会を提供するとともに、こどもたちの夢への挑戦を応援する制度を創設し、こどもたちが夢を抱きチャレンジできるまちをつくります。
 外国人市民が多いという小牧市の特性を生かし、外国人市民との交流機会や海外友好都市との事業交流を拡大するとともに、在日クラブチームによるジュニアサッカー全国大会の誘致開催や、こどもたちが英語に慣れ親しめる環境を整備するなど外国語教育を充実し、幼い頃から国際感覚を養うことができる環境を創出します。
 青少年の健全育成を支える環境を整備するため「地域のこどもたちを地域ぐるみで見守り育てよう」「子育て中の親を地域で支援しよう」という理念に立った地域子育て条例を制定するとともに、保育園の新設、公立保育園の一部民営化による多様なニーズへの対応、放課後児童クラブの充実などを進め、子どもを安心して産み育てることができるまちづくりをします。


<重点事業> (仮称)こども夢基金の創設
 市民、団体、企業からの寄付と行政からの積立金により、こどもたちの夢チャレンジを応援する取組みに使途を限定した基金を創設運用します。
●指標
・基金に積み立てられた寄付金額

<重点事項> 国際教育の充実、国際交流の拡大
 児童館で英語に親しむプログラムを実施するなど、こどもたちが幼い頃から国際コミュニケーション能力を習得する機会をつくり、外国語教育を充実します。
 また、海外友好・姉妹都市の提携、交流を拡大し、こどもたちが異文化への体験的理解を得る貴重な機会となる海外との児童交流を拡大することにより、次世代を担うこどもたちの国際感覚を醸成し、世界的視野から日本を語ることができる国際人を育成します。

●指標
・国際交流事業に参加した児童生徒の数
・外国語に関するプログラムに参加した児童生徒の数


<重点事項> 保育園待機児童ゼロ対策
 名鉄小牧線沿線の宅地開発に伴う保育園需要の高まりに対し、小牧南部地域に低年齢を多く受け入れることができる「(仮称)みなみ保育園」を整備するとともに、希望する幼稚園の認定こども園化への支援を行います。
●指標
・待機児童数  (以上)

(このシリーズ終わり) 

(PS)
 11月15日に開催される総合計画審議会に山下市長が出席し、市長戦略編に関する質疑があるとのことです。
 審議会委員の意見を聞いて、山下市長が市長戦略編の内容を変更することはあり得ないと思いますが、審議会委員の皆さまには、変更せざるを得ないような厳しい意見を述べられることを期待しています。



<※アーカイブ者:以下プライベートな話題だったため、こちらには掲載しませんでした。>

この記事は2013年10月30日に「こまき無答塾」に書かれた記事「総合計画の市長戦略編を点検する(その5)」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



(一昨日の続き)

市長戦略編戦略3自立と共生による市民主体の地域づくり」の重点事業は次の4つです。
自治基本条例に基づく協働の仕組みの再構築
ICTを活用した市政情報の発信・地域情報の発信、情報共有の充実
マイナンバーカードを活用した行政サービスの提供
ファシリティマネジメント強化

 本日は、「マイナンバーカードを活用した行政サービスの提供」、「ファシリティマネジメント強化」を中心に記述いたします。

★マイナンバーカードを活用した行政サービスの提供
重点事業の内容
 開庁時間内に窓口へ来られない市民が、曜日や時間にとらわれず身近な場所で行政サービスを受けられるようにするため、マイナンバーカードの導入に合わせてコンビニエンスストアで各種証明書を発行できる環境を整備します。

指標
・各種証明書のコンビニ交付の件数

問題点(私のコメント)
 内閣官房のホームページには、2016年1月から導入予定の「社会保障・税番号制度」について、その趣旨を次のように記述しています。
 番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)である。(以上、引用終わり)

 市長戦略編に記載された「マイナンバーカードの導入に合わせて・・・」は、この「社会保障・税番号制度の導入に合わせて・・・」ということでしょうが、(1)導入まで2年以上の期間がある状況、(2)開庁時間内に窓口へ来られない市民の数が把握されていない状況の中で、このような事項を重点事業に取上げることについては全く理解出来ません

 さらに、指標を「各種証明書のコンビニ交付の件数」としていますが、このような件数が多いことが小牧市にとって適切な事なのか、少ないことが適切なのか・・・、全く理解に苦しむ指標です。

★ファシリティマネジメント強化
重点事業の内容
 公共施設の長寿命化を図る一方、長期的な視点から人口構造の変化や市民ニーズの多様化を強く推進します。

指標
・あり方の見直しに着手する施設数

問題点(私のコメント)
 山下市長平成23年2月の市長選挙に際し、マニフェストに「公共施設の長寿命化を図り経費削減を行う、ファシリティマネジメントの専門部署を専門部署を創設します」と記載しました。
 そして、この件についてはマニフェスト行程表(平成25年3月現在)に記載していることは「耐震化及び建築基準などの専門職員を財政課管財係に配置し、平成23年7月の組織改正により『財政課資産管理係』を設置した」という事だけです。

 財政課管財係専門職員を設置してから、2年余りが経過しましたが、ファシリティマネジメントに関して小牧市は何を行ったのでしょうか。
 6月議会の伊木総務部長の答弁は、「まずは庁内横断組織として小牧市ファシリティマネジメント推進会議と、その下部組織である小牧市ファシリティマネジメント検討会議を設置し、関係部課の職員でこの課題解決を図るよう取り組むこととしたところであります」ということですので、推進会議と検討会議を組織しただけで、「市民の目に見える実質的な取り組みは何も行われていない」と言われてもしかたない状況だと思います。

 こうした状況の中で、重点事業に「ファシリティマネジメント強化」と掲げることに強い違和感を抱きました。
 現実は「ファシリティマネジメント強化」ではなく、「ファシリティマネジメント取組み開始」ではないでしょうか。

 私は、7月6日に犬山市役所で開催された、犬山市のタウンミーティングに参加いたしましたが、冒頭に5分間程を使って「行政情報のお知らせ」という時間があり、担当者から「1.犬山市は、持続可能な施設の管理運営を目指します」「2.廃止も含めた施設のあり方について考える必要があります」という、A4サイズ1枚裏表の資料に関する説明がありました。
 「ファシリティマネジメント」という市民には聞きなれない言葉をについて、犬山市の取組んでいる内容を市民に分かりやすく説明する資料でした。

 小牧市は、ファシリティマネジメント先進市町の取組みを十分に把握し、ファシリティマネジメント担当部門が現行のままでいいのかどうか、市民にどの様に分かりやすく理解してもらうか等も含めて、一から再検討をする必要があります。

犬山市のタウンミーティング時の資料。
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 資料には、公共施設の計画的修繕をどんなに頑張っても、今後65年間で、修繕費・更新費の合計で約616億円かかることが予測されます。
 仮に年度毎の修繕・更新費が4.3億円(24年度予算ベース)だとすると、今後65年間で約336億円が足りなくなります。

 
 こうした状況を市民に分かりやすく説明し、「廃止も含めた施設のあり方を考える(ファシリティマネジメント)必要があります」としています。
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(明日に続く) 



<※アーカイブ者:以下プライベートな話題だったため、こちらには掲載しませんでした。>

この記事は2013年10月29日に「こまき無答塾」に書かれた記事「名古屋コーチンは小牧市の特産品ではない!」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



本日予定していました「総合計画の市長戦略編を点検する(その5)」は、明日記述することにいたしまして、本日のブログは、急遽「名古屋コーチンは小牧市の特産品ではない!」に変更いたしました。

 報道でご承知の通り、阪急阪神ホテルズの出崎弘社長が昨夜記者会見をし、11月1日付で社長を辞任すると発表しました。

 実は、先週の金曜日の朝(10月25日午前9時)、私は下記の「市民の声」を小牧市に提出いたしました。自動返信メールの原文を次に引用いたします。
【タイトル】
こまき応援寄付金推進事業に関して
【内容】
 9月議会で補正予算が可決され、ホームページにも「こまきふるさと寄付金が、こまき応援寄付金に生まれ変わります」との記事が掲載されました。
 今後の事業の開始にあたって、少し、いや、大いに気になる事柄がありますので意見として申し上げます。
 議会における、補正予算案に対する質疑において、「地元の特産品を寄附者に贈呈する・・・」とい説明がされました。
 現時点において、名古屋コーチンは「小牧市ゆかりの品」であるかも知れませんが、「小牧市の特産品」ではないと、私は認識しています。
 小牧市内において、名古屋コーチンの養鶏・生産が行われていないと判断しているからであります。
 このような状態で、全国に住む寄付者に、小牧の特産品として名古屋コーチンを贈呈すれば、いずれ、「産地偽装だ!」という事態に発展する可能性があります。

 名古屋コーチンを特産品として贈呈することについて、慎重な議論が必要と判断しておりますが、小牧市の責任ある考えをお聞かせ下さい。
 なお、「小牧の特産品」ではなく、「小牧のゆかりの品」というような、逃げ道は絶対に考えないで下さい。
(以上、引用終わり)

 当ブログでは、「こまき応援寄付金推進事業」を開始するに際し、寄付金見込み数600名のうち、山下市長が市外に住む小牧市職員400名に対して寄付を求めたことについては、「ふるさと納税制度の活用ではなく、悪用だ!」等の主旨のブログを書いて参りました。
 
 小牧市議会のレベルが低い為に、同事業を含む補正予算案は19対8で可決され実施されることが決まりましたが、もう1つの問題は、寄付金をした人に贈呈する予定の小牧市の特産品に係る問題です。
 議会の答弁では記念品を「名古屋コーチン」としていますが、名古屋コーチンは小牧市の特産品ではありません。
 現在の状態で、全国からの寄付者に対して、小牧市の特産品として名古屋コーチンを贈呈すれば、いずれ、「名古屋コーチンは小牧市の特産品ではない」、「産地偽装ではないか」という問題に発展することを心配して、「市民の声」を提出した次第です。

 名古屋コーチンと小牧市はどのような関係があるのでしょうか。10月21日(月)に朝日新聞社会面に「コーチン 卵も人気」という見出しの大きな記事が掲載されました。
●10月21日朝日新聞
img258.jpg

 記事の中の赤い線は私が付けた線ですが、名古屋コーチンと小牧市が関係するのはこの部分です。
 記事には小牧市と関係は記載されていませんが、小牧市のホームページには、「小牧発祥!名古屋コーチン」というタイトルで、「名古屋コーチンは、明治時代に元尾張藩士の海部壮平(兄)と海部正秀(弟)が小牧の池之内で誕生させました」との説明しています。
 したがって、名古屋コーチンは、「小牧発祥!」であり「小牧ゆかりの品」であることは間違いありません。
 しかし、名古屋コーチンは小牧市の特産品ではないのです。

 私は、「こまき応援寄付金推進事業」の贈答品が何になるか注視していますが、この際に、同事業が白紙撤回されることを期待しています。

(PS)
 私は、小牧市の桃花台に入居して27年度度になりますが、毎年、東京に住んでおられる恩人(仲人・元上司)に、「篠岡の桃」を送っています。
 その後、名古屋や安城に住む兄弟にも「篠岡の桃」を送るようにいたしました。「小牧の特産品」として・・・。

 また、名古屋コーチンについては、10年ほど前に、名古屋コーチンの生産で有名な春日井市にある「稲垣種鶏場から、東京の知人に名古屋コーチンの肉を送ったことがあります。
 勿論、「小牧の特産品ではなく、この地方のブランド鳥」として・・・。

 なお、稲垣種鶏場のホームページには、名古屋コーチンの養鶏について次のように書かれています。
(ホームページより)
 春日井市の果樹園地帯で、一坪あたり10-15羽(ブロイラーでは40-50羽)の薄飼い、飼育期間は140-160日(ブロイラーでは50-60日)とじっくりとのびのびと育てております。
また、こだわりということで、うま味成分のイノシン酸の多いメス鶏のみを、毎日フレッシュで販売いたしております。

この記事は2013年10月02日に「こまき無答塾」に書かれた記事「「附帯決議」を理解しない市長と議会の呆れた行動」を Internet Archive から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



昨日は、「こまきプレミアム商品券発行補助事業」に係る平成24年度小牧市一般会計歳入歳出決算議案について、反対討論賛成討論の内容について報告いたしました。
 本日は、「附帯決議」を理解しない、小牧市長と小牧市議会の呆れた行動について報告いたします。

★附帯決議とは
 附帯決議とは、議案を議決する際、付け加えられる議会の意見や要望のことをいいます。法的な拘束力はありませんが、政治的に尊重されるべきものとされています。
 
 小牧市議会においては、平成24年3月議会において、平成24年度一般会計予算案のうち「こまきプレミアム商品券発行補助事業」について、全員一致で「附帯決議」を可決いたしました。
 しかし、平成25年度一般会計予算案のうち、「こまきプレミアム商品券発行補助事業」について、前年度の「附帯決議」が尊重されていないとして、同事業に対する補助金を半減する(1億3千万円を6千5百万円に半減する)修正案が提出されました。
 一方、市長支持する牧政会・小牧市民連合等の議員は、原案を認め再び同事業に「附帯決議」を付すことを提案しました。
 採決の結果、修正案は否決され(8対19)附帯決議は可決されました(19対8)
 「附帯決議」の文言は次の通りです。(左が平成24年3月、右が平成25年3月です)
img214.jpg img212.jpg
※それぞれの画面をクリックしていただくと、内容をお読みいただくことができます。

 1つの事業について、2年連続で附帯決議が可決されることは、他市町の地方議会ではあり得ないことであり、附帯決議に賛成した19名の議員の「附帯決議」を理解しない呆れた行動が伺えます。
※賛成した議員:牧政会12名・小牧市民連合5名、無会派2名(舟橋秀和議員・水谷勉議員)
※反対した議員:公明党小牧市議団3名・日本共産党小牧市議団3名・無会派2名(小林一議員・伊藤茂議員)


★タウンミーティングにおける6人の市民の発言(ホームページより)
 先ず、6名の市民の次の発言をお読みください。
(市民1)プレミアム商品券について、附帯決議がついて今回の発行になるということが4月 15日号の広報に載っていましたが、その附帯決議の意味を教えていただきたい。(25年4月16日「東部市民センター」にて)

(市民2)こまきプレミアム商品券発行助成事業の件で、新聞紙上、あるいは巷の声で、どうも内容的に正しく伝わっていないように思います。具体的に説明していただきたい。(25年4月17日「市公会堂」にて)

(市民3)プレミアム商品券についてです。これの効果について、私は非常にいいと個人的には思っていますが、この前の議会で決議される中で、附帯決議が出たように聞いております。これはどういう意味のことを議会の中で指しているのか。議会と、いわゆる執行部側との意見の食い違いがあったのか。(25年4月18日「味岡市民センター」にて)

(市民4)先日の議会の報告会などでもいろいろありましたが、プレミアム商品券発行事業について少し伺いたい。
この制度について、消費者にとっては非常にありがたい話で、大いに活用させていただいていますが、今年の3月の末、新聞に附帯決議がついたという記載がありました。どういうことなのか少し教えていただきたい。(平成25年4月22日「ふらっとみなみ」にて)


(市民5)新聞の記事で、プレミアム商品券の事業で議会から附帯決議されたと載っていましたが、実際に附帯決議されることは地方自治体では本当に少ない事案だと思います。どのような状況だったのか、お聞かせください。(25年4月23日「北里市民センター」にて)

(市民6)産業振興の説明にあったプレミアム商品券について、私自身も、旅行代金の支払いや、また日々のガソリン代の支払い等々に利用しております。
たしか3月の終わりごろの新聞記事で、今後の発行に関して、何か条件がついたというような話を聞きました。よく意味がわからないので、わかる範囲内で説明をお願いします。(25年4月23日「ゆう友せいぶ」にて)


 小牧市民の方は、もうお気付きでしょうが、上記の6名の市民の発言(質問)は、今年の4月16日から4月23日の間に、小牧市の6会場で開催された「タウンミーティング ~市長と話してみませんか~ 」における6会場全てにおいて、市長後援会等の関係者を使ったさせた「やらせ発言(質問)」です。

★「やらせ発言(質問)」に対する市長の回答
 4月16日の東部市民センターにおいて、山下市長は「やらせ発言(質問)」に対して次のように答えました。(他の会場における回答も同様)
山下市長の回答(ホームページより)
 附帯決議とは、要するに予算は認めるが、それに対して意見を付した形で認めるという意味です。今回、附帯決議はつきましたが、 11億円のプレミアム商品券を発行するために1億円の予算をお認めいただきました。間接費として、換金手数料や商工会議所の事務費負担として 3,000万円を加え、1億 3,000万円の予算になります。
 これについて、実は30数年ぶりらしいのですが、市長が提案した予算に、修正案が出ました。何人かの議員には賛同がいただけませんでした。
 それで、プレミアム商品券事業の予算を半減するという修正案を出されました。それは賛成少数で否決され、私が提出した満額の原案が認められました。ですから、予定どおり事業は進めますが、賛成した会派においてもなお附帯決議はつけるという、条件つき賛成というような感じになっております。
 市民税 10%分の 10億円ということを目標にして行政改革に取り組んでおりますが、ほかの市町のように減税という手段で市民にお返しするというのは、これから高齢化の中で予算が厳しくなるときには、そぐわないと私は考えます。これからの市政を進めるに当たって、必要な予算、すなわち高齢化への対応、子育て支援、地域の活性化、公共交通の充実であったり、さまざまなことに使いましょうと言っています。その一つがプレミアム商品券事業であります。
 議会の一部の皆様は、市長は 10億削減をして、その行革効果を市民に還元する。この市民への還元と中小企業の活性化ということで1億円というプレミアム商品券事業に充てると、理解されています。私もそれはいいのですが、このプレミアム商品券事業は、当然市民への還元でありますが、同時に地元の中小商業、サービス業の支援なのです。
 幾つかの点で、そのときそのときで改善する必要性はあると思っています。例えば附帯決議をつけたある会派は、このプレミアム商品券事業は経済効果の検証という面で、まだまだ不十分であるから、経済効果の検証をもっと詳細にしながら慎重に取り組みなさいという意見です。この意見については、私は受け入れたいと思っています。
もう1つの会派の意見は、賛成はするが、 3,000万円という間接的な経費について、他市町のプレミアム商品券事業を見ると、もう少し削減ができるのではないかという意見です。あるいは、半期の部分で 15万市民のうち約1万人に購入いただいていますが、もう少し幅広く増やせないかという意見。そうすると、この1万人を増やすために、5億の枠を 10億とかいって増やすか、1人当たりの販売額を減らすという2択しかないわけですが、もう少し工夫をしたらどうかという意見もいただいています。
これら改善すべきだという意見についても、私は受け入れていきたいと思っています。商工会議所と相談をしながら、さらなる改善に向けての努力は今やっております。
 ただ、反対をされた会派や議員の皆様方の意見は、 15万人の市民のうちで1万人しか利用してない、還元していない。特定の市民の1万人に継続して毎年1億も投じていくことは公平性に欠けるという意見のようであります。この意見は、私は受け入れられないと議場でも再三説明をしてまいりました。
15万人のうちで1万人しか買ってないからだめだといったら、ほかのいろいろな施策もそうではないでしょうか。極論しますと図書館、保育園、老人福祉施設にしても、全員が利用するわけではありません。施策というのはすべて目的があり、対象者が限定され、そういった事業の積み上げで、全体として市民に対して還元をしている。ですからその論理だと、ほかの施策はどうなのかということになります。例えば企業立地のため、新たに市内に来てくれる企業への補助金として5社に対して2億数千万組んでいます。しかし議会の反対はなかった。プレミアム商品券事業には市内の商業者の3分の1に当たる約 600店が参加をしている。これに1億を投じることがだめだというのは、やっぱり私は受け入れがたい。
意見が議会と違うとこもありましたので、附帯決議はつきましたが、頑張っていきたいと思っています。
(以上)

★実態は市長独演会
 タウンミーティングのサブタイトルは、上記の通り「~市長と話してみませんか~」です。本当にそうでしょうか。
 実態は、「~市長独演会を我慢して聞いてみませんか~」です。

 読者の皆さんからすれば、市長・議会と同様に、ブログの管理者の私も「呆れた行動をしている」と判断されるかも知れませんが、実は次の数値をカウントいたしました。

 4月16日に東部市民センターで開催された会議要旨をプリントアウトすると、A4サイズ紙に22頁の資料となります。
 この資料について、市長発言・市民発言・司会者発言の行数をカウントすると、全部で637行のうち、市長発言551行、市民発言73行、司会者発言13行です。
 何と総行数の86.5%は市長の発言で、市民の発言は、たった11.5%です。正確な発言時間ではありませんが、この数値からいうと、「市長独演会」ということが証明出来ます。
 しかも、市長後援会・市職員を動員し、「やらせ発言(質問)」をさせて・・・

 市長の回答の中で、特に「図書館、保育園、老人福祉施設も1部も市民しか利用しない。1部の市民しか購入しないプレミアム商品券事業の何処が悪いのか」という「開き直り」の発言には、ほとほと呆れかえってしまいました。

★附帯決議あり方
 議会改革が先行している四日市市においては、「議会基本条例第16条」に次のような条文を規定しています。(以下、四日市市議会基本条例引用)
(附帯決議)
第17条 市長等は、議会との信頼関係を重んじ、本会議及び委員会において可決された附帯決議を最大限尊重するとともに、当該附帯決議に関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告しなければならない。

また、条例の解説文にはこの16条について次のように説明していまます。(解説、引用) 
【解説】
附帯決議とは、議決された議案に対して付され、予算の執行や条例の施行に関する議会としての意見や要望を表明するものです。市長等は、付された附帯決議の内容を尊重するとともに、附帯決議の内容に関する事後の状況や対応を議会に報告する義務があることを定めています。


 四日市市においては、1つの議案に2年連続で「附帯決議」を議決することも、タウンミーティングで「やらせ発言(質問)」をさせることも、「開き直り回答」をすることは絶対にないでしょうね。
 「附帯決議」を理解しない首長、「附帯決議」を理解しない議会が継続すれば、その結果は間違いなく市民の不幸に繋がります。


※. アーカイブ者:以下プライベートな内容だったため、こちらには掲載しませんでした。

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