2014年08月

この記事は2014年08月29日に「こまき無答塾」に書かれた記事「図書館建設基本計画を策定した委員長・副委員長が納得しないまま・・・」を Google検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



7月24日平成26年第2回図書館協議会が開催され、会議録がホームページにアップされました。
 なお、図書館協議会委員の任期平成26年7月1日~28年6月30日までの2年間ですので、新しいメンバーでの協議会は1回目ですが、4月21日に旧メンバー(任期:平成24年7月1日~26年6月30日)による協議会を急遽開催し、小牧市立図書館の運営を、平成21年3月に策定した「新小牧市図書館建設基本計画」で定めた「小牧市直営による運営」から「指定管理者による運営」に強引に変更しましたので、平成26年第2回図書館協議会ということになっています。

 私は、4月21日の協議会を傍聴し、同日のブログ(タイトル:小牧市図書館建設に係わる暴挙)でその様子を記述いたしました。
 7月24日の協議会を傍聴しておりませんが、アップされた同協議会の会議録を読んで、「やっぱり、図書館建設基本計画を策定した当時の委員長・副委員長は、運営を小牧市直営から指定管理者による運営に変更したことに関して納得されていない」ということを確認いたしました。
 また、それと同時に、図書館協議会を管轄する事務局(図書館)は、「小牧市審議会等の会議の公開に関する指針に則した会議録の公開をしていない!」ということも確認いたしました。

 先ず、小牧市審議会等の会議の公開に関する指針の趣旨と会議録に係わる条文をご覧ください。

★小牧市審議会等の会議の公開に関する指針と現状
(指針第1条:趣旨)
この指針は、審議会等の会議を公開し、その審議の状況を市民に明らかにすることにより、審議会等の運営の透明性、公正性を確保するとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって開かれた市政の推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。
◆(指針第7条:会議録等の作成)
1. 審議会等は、会議の公開又は非公開にかかわらず、当該会議終了後速やかに次に掲げる事項を記載した会議録又は会議要旨( 以下「会議録等」という。) を作成するものとする。
(1)会議の名称 (2) 開催日時 (3) 開催場所 (4) 議題 (5) 公開又は非公開の別 (6)出席者( 委員及び事務局) (7) 会議の結果 (8) 会議の経過
2. 会議録等は、当該会議における発言内容及び審議経過を市民が十分に理解できるような形式とするよう努めるものとする。


(現状:その1)
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 ご覧いただいた通り、欠席者を含む13名の委員の名前は苗字だけですので、男性であるのか女性であるのか、市から指名された委員であるのか公募委員であるのか全く分かりません。
 しかも今回の協議会は、新しいメンバーによる第1回目の協議会であるため、委員に対して任命書及び委任状の交付が行われたのです。
 それにもかかわらず、上記の通り名字だけの掲載は、明らかに小牧市審議会等の会議の公開に関する指針に反しています

 参考までに、平成22年7月8日に開催された平成22年度第1回図書館協議会の会議録をご覧ください。
img138.jpg

 ご覧いただいたように、委員の名前はフルネームで記載され、それぞれの委員の立場が明示されています。

(現状:その2)
 会議録は委員の誰がどのような発言をしたか、また事務局のだれが委員の発言に対して答弁したかを市民に分かり易く記載すべきですが、委員の発言は全て委員、事務局の発言は全て事務局ときさいされていますので、「当該会議における発言内容及び審議経過を市民が十分に理解できるような形式とするよう努めるものとする」という指針の条文に反しています

 上記2点について、事務局(図書館)は猛省し改善すべきです。

★報告事項(新図書館の建設について)に関する委員の質問
 当日の協議会では、鵜飼新図書館建設推進室長(市政戦略課長)より、新図書館建設についての報告があり、それに対して委員から次の質問がありました。(会議録引用)
委員
 私どもが、新図書館建設基本計画で関わっていた時は、A街区に建設するのは複合施設であったが、どうなっているのか。また、ラピオの4階、5階、特にえほん図書館との関係はどう考えているのか。
※新小牧市図書館建設基本計画を平成21年3月に策定した委員会の会長は唐松委員、副会長は酒向委員ですので、上記の質問は二人のうちいずれかによるものと思われます。

委員
 別の複合施設を考えているということか。複合は複合で間違いないのか。

委員
 どのようなところを委託していくのかが市民には見えない。民間が提案したものをそのまま活用するのか。

委員
 図書館が建てば駅前がにぎやかになるわけではない。市として、どういうものを造り上げたいのか考えないといけない。どこまで自分たちの意見が反映されるのかわからないが、今の段階でどうすればにぎわうかを議論したほうが良い。

委員
 現在、本館と東部、味岡、北里の図書室が連携しながら図書館は運営されている。新図書館は、中央図書館の機能をふまえてのものだと思うが、他の3館、学校図書館など全体も絡めて新図書館ができてこないと、貸出など色んな部分でレベルは上がらない。

委員
 利便性や集客だけではなく、癒しの空間、落ち着いた文化的な空間が図書館には必要ということを忘れないようにしてほしい。

委員
 指定管理者制度の導入について課題などがあったかと思うが、何をみればわかるのか。

委員
  制度導入時の色々な不安があり、これまで議論をしてきたと思うが、その回答は何を見ればわかるのか。なぜ小牧市は図書館を運営するうえで指定管理者制度が良いと考えたのか、その経緯が分かるものがあれば教えてほしい。私が見たかぎりは、結局、経費削減を全面に出しているようにしか見えなかった。
 
委員
 アドバイザリー業務を行う事業者の対象になるのは、ある程度実績のある業者に限るということだが、まったく未経験の業者にも新たな考えがあるかもしれないので対象にはできないのか。

 会議録を読む限り、上記の委員の発言はどの委員によるものか分かりませんが、図書館建設基本計画を策定した委員会の会長唐松委員と、副会長酒向委員による発言と思われます。
 4月21日の協議会による、市直営による運営から、指定管理者による運営への変更が、如何に強引なものであり、発言した委員(唐松委員・酒向委員・崎元委員)が納得しない状態で質疑を打ち切ったことをブログで報告しましたが、引き続きその状態が伺えます。
※崎元委員は今回の協議会のメンバーには入っておられません。

 24日の委員会は、吉村会長の「それでは、質問・意見も出尽くしたようなので、これで第2回小牧市立図書館協議を終了とします」で打ち切られました。
 4月21日のブログでも記載しましたが、事務局にとっては都合のいい「イエスマン会長」は、市民にとっては「会長としてふさわしくない能力のない人材だ」と確信いたします。

 委員の質問等に対して、それぞれ事務局の答弁がありましたが割愛しております。詳細は7月24日の会議録をご覧ください。

 なお、上記の指針の条文に反する点に関しては「市民の声」で問い合わせをいたしますので、回答があればまたブログで報告いたします。
 個人的には「今後改善いたします」の回答しか受け入れられません。万が一、言い逃れの回答をするようなことがあれば、とことん追求いたします。
※ただ、指針は要綱と同様に、市職員にとって条例・規則等と違い守らなくても罰則のない「心がけ」「ガイドライン」みないなものですので、「指針ですから必ずしも守らなくても・・・」という回答があるかもしれませんね。まさか・・・。

 以前、「会議録に発言した委員の名前を何故記載しないのか」という問い合わせに対して、「発言した委員の名前が分かると、その発言について後日市民から追及されることが考えられる・・・」との、言い逃れの回答がありました。
 審議会等の会議の委員は、自ら委員になることを承認し、7,200円の報酬を受けている人たちです自分の発言に責任を持つのは当たり前のことです

この記事は2014年08月27日に「こまき無答塾」に書かれた記事「小牧市立図書館は台本通りに進んでいます」を archive.today から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



私は中日新聞を定期購読しておりませんので、直接確認しておりませんが、犬山市議の久世高裕さんが今朝フェースブックに「佐賀県武雄市で評判のTSUTAYAが運営する図書館。小牧市にもできるようで、たのしみです。」との投稿をされました。
 投稿には、「小牧にもツタヤ図書館」「ユニーク運営で注目」との見出しの記事が掲載されていますので、これが中日新聞の記事だと思います。
※定期購読している今朝の朝日新聞には小牧市立図書館に関する報道はありませんでした。

 小牧市は(というか山下市長は)、新聞で報道して欲しいことがあると、「記者発表資料」として取りまとめ、報道機関に直接知らせたり、ファックスで送信します。
 上記の中日新聞の記事も、昨日付け(8月26日付け)の「記者発表資料」に基づくものであることは間違いないと思います。

 「記者発表資料」は、同時に小牧市議にも配布されますが、昨日の夕方4時過ぎに、佐藤大輔議員(日本共産党小牧市議団)が、自身のフェイスブックに記者発表資料の写真を掲載し、「ついに来ましたCCCとTRC(株式会社 図書館流通センター)の共同事業体です。 」との投稿をされましたので、私はこの時点で今回の件を把握いたしました。
 台本通りのことですので、別に驚きもしませんでしたが・・・。


 ただ、腹立たしいのは、現時点(8月27日午後6時30分時点)では、小牧市のホームページには、今回の件はまだ何も掲載されておりません。
 新聞社には知らせたが、小牧市民には何も知らせていないということです。山下市長は日頃「住民自治だ」とか「市民協働だ」とかを口にしていますが、本心は、いち早く市民に知らせることよりも、新聞で取上げられ自分が目立つ方が大切なのであります。

 佐藤議員のフェイスブックの画像を引用させてもらおうと思いましたが、そのままでは画質の関係で読み取れませんので、内容をワードに転記いたしましたので、以下に転記したワードを掲載いたします。

(記者発表資料)
     新図書館建設に係わる連携民間企業事業者の決定

 小牧市は、新図書館の基本設計にあたり、市及び設計業者に将来の指定管理者の視点でアドバイスを行う連携民間事業者として、公募型のプロポーザル方式により、「CCC・TRC共同事業体」を決定しました。
 今後、CCC・TRC共同事業体とアドバイザリー業務契約を締結し、新図書館の機能及び空間の提案、設計に対してアドバイスを受けて、新図書館の建設を推進していきます。

1.連携民間事業者
 名称 CCC・TRC共同事業体
 所在地 東京都渋谷区南平台町16-17渋谷ガーデンタウン6階

【代表者】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)
設立 昭和55年1月31日
代表者 代表取締役社長兼CEO増田 宗昭
図書館の管理実績
 平成25年度より、佐賀県の武雄市図書館・歴史資料館を皮切りに、神奈川県の海老名市立図書館(株式会社図書館流通センターとの共同事業体)、宮城県の多賀城市立図書館において、指定管理者という立場で新たな時代の図書館像を実現すべく、図書館事業にも着手、企画・運営を実施している。

【構成員】 株式会社図書館流通センター(TCR)
設立 昭和54年12月20日
代表者 代表取締役 渡辺 太郎
図書館の管理実績
 公共図書館において、平成8年に国内初の管内業務委託を開始し、指定管理者として全国220館での管理運営実績を有しており、現在の小牧市立図書館の業務委託受託者である。

2.選定理由
 審査については、CCC・TRC共同事業体ほか1者方の参加表明があり、他自治体での実績や業務の理解度、提案内容の的確性・実現性・独創性、経済性等の観点から行った。
 第一次審査では、他自治体での実績や経営状況の業務実施体制について、参加表明のあった2者ともに特に問題がなかったため、第二次審査の出席要請者に選定した。
 第二次審査では、設計の基本コンセプトに合致した具体的かつ魅力的な企画提案内容が評価できるCCC・TRC共同事業体を最優秀者に選定した。

3.経緯
7月1日 募集開始
7月24日 参加表明書等の提出期限
8月8日 第一次審査
8月18日 第二次審査
8月26日 公表

4.CCC・TRC共同事業体の提案概要
(1)利便性の向上、利用者の増加につながる提案
 ・原則365日開館、開館時間を午前9時から午後9時(または午後10時)まで大幅延長
 ・ラピオ内にある絵本図書館と互をに補完しあう関係として、新図書館の児童スペースでは児童書を中心とした選書を実施

(2)時代にニーズに合った図書館にふさわしい新たな付加価値の提案
 ・BOOK&CAFE自主事業として導入、市民のコミュニケーションの場として機能させ,賑わいのある「場の提供」を実現
 ・利用者の自己実現欲求を刺激する「ライフスタイル分類」の導入
 ・書架配列や照明演出を効果的に利用した空間演出
 ・ラーニングコモンズの概念を内装設計に内装設計のコンセプトに導入した学習スペース

(3)小牧駅周辺のにぎわい創出につながる提案
 ・小牧駅から図書館までの利便性のある導線視認性の確保
 ・ラピオと図書館利用者の相互送客を促すハード面・ソフト面の企画

(4)「ヒューマンスケール」をベースとした内装空間演出
 ・人が「居心地よい」と感じる感覚的な空間認識を重視し、ただ書架を並べる。照明を設置するだけでなく、利用者が「居心地がよい」「気持ちがよい」と感じ、心から落ち着きや癒しを感じる空間づくり

5.アドバイザリー業務委託契約の期間
 契約締結日〜平成27年9月30日           (以上)


 ご覧いただくように「CCC・TRC共同事業体の提案概要」には、難解な横文字が並んでいますが、コメントする気にもなりません。
 その代りとして、山下市長に逆提案と忠告をいたします。
(山下市長への提案)
 「山下市長、市長公室も信頼できない職員に依存するのではなく、コンサルタント業者に業務委託した方がいいですよ」と。
(山下市長への忠告)
 「あなたは全国の他市町で、その地域の事情を背景に成功した地域協議会・デマンド交通・外部評価等を、そっくり物まねして小牧市で実施しょうとしましたが、1つも成功していませんよね。また、図書館も、ものまねするのですか。情けない・・・
 「小牧市の内部事情に詳しい人から、市職員は『3期12年の長期政権になりそうだ、下手に動くと損だから、我慢して大人しくしていよう』と言っているとの話が伝わってきますよ。職員の能力を活かす殺すもあなたの力次第ですよ。あなたが目立つのではなく、職員を目立たせるのですよ

 なお、当ブログでは小牧市図書館問題に関して度々取り上げていますので、以前の記事もご確認ください。
平成26年4月21日 小牧市図書館建設に係わる暴挙
平成26年4月27日 図書館問題で犯した小牧市長の大罪(その1)
平成26年4月28日 図書館問題で犯した小牧市長の大罪(その2)
平成26年4月29日 図書館問題で犯した小牧市長の大罪(その3)
平成26年4月30日 図書館問題で犯した小牧市長の大罪(その4) 
平成26年5月1日 図書館問題で犯した小牧市長の大罪(その5)
平成26年7月17日 小牧市立図書館整備に関する「喝」と「あっぱれ」

この記事は2014年08月25日に「こまき無答塾」に書かれた記事「活発な質疑を期待して傍聴しましたが・・・、残念無念」を Bing検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



本日(8月25日)午前10時から小牧市議会の空港交通対策委員会が開催されましたので傍聴いたしました。(傍聴者1名)

空港交通対策委員会の議員(◎委員長 〇副委員長)
船橋厚議員(牧政会) ○稲垣守議員(牧政会) 熊澤一敏議員(無会派) 佐藤大輔議員(日本共産党小牧市議団) 鈴木英治議員(牧政会) 谷田貝将典議員(小牧市民連合) 小林一(無会派)

本日の議題
議題1.こまき巡回バスの見直しについて
議題2.デマンド交通実証実験運行につい
議題3.県営名古屋空港利用実績について
議題4.航空機騒音測定について

 私は、議題1および2について、市の担当部門(都市政策課)の説明に対して、議員から活発な質疑があることを予想・期待して傍聴に出かけましたが、1部の議員を除き驚くほどの低レベルの質疑で終了し、残念無念の想いで帰宅いたしました
 
 小牧市議会には5つの常任委員会(予算決算委員会・総務委員会・文教委員会・福祉厚生委員会・産業建設委員会)と、3つの特別委員会(空港交通対策委員会・小牧駅周辺活性化委員会・議会改革員会)がありますが、「空港交通対策委員会は最低の委員会だ!」、「この議員たちに年間800万円余の報酬・手当を支給していて良いのか!」と腹立たしくなりました。

★こまき巡回バスの見直し案の概要
 現在、こまき巡回バスは、あおい交通㈱に約1億4.000万円の委託料を支払い、8台の小型ノンステップバス(35人乗り)を使用し、市内8コースで運行していますが、およそ2時間に1本の運行のため、多くの市民から巡回バスの充実・見直しに関する要望が以前からありました。

 本日の委員会では、小林都市政策課長より、市内8コースのうち西部地区の4コースついて、平成27年4月から予定している見直し案が議員に対して説明されました
※残りの4コース(東部地区)については、デマンド交通実証実験運行の結果を踏まえて見直しを行いますので、実施は平成28年度からになる見込みです。

巡回バスの見直しに関する説明概要
(1)現行の4コースを7コースに再編する。
(2)現在は、1コース当たり1台の小型ノンステップバスで運行しているが、主要な2コースについては、右回り、左まわり各1台の1コース2台で運行する。
(3)7コースのうち4コースについては、新たに導入するワンボックスバス(定員8名)を運行する。
※(現在)小型ノンステップバス4台⇒⇒⇒(見直し案)小型ノンステップバス5台とワンボックスバス4台
(4)7コースすべてが市民病院・市役所を経由する
(5)1時間に1本、1日10便の運行を行う
(6)見直しに伴う予算は3年間で4億9,500万円(1年あたり1億6,500万円)
※9月議会に見直しに係わる予算案(債務負担行為)4億9,500万円を計上します。
※現在、8台・8コースの委託料が約1億4,000万円ですから、上記見直しの4コースを単純に7,000万円とみると、7,000万円⇒⇒⇒1億6,500万円と2.4倍となります。

★情けない質疑(その1)
 小林課長の説明の後、先ず、副委員長の稲垣委員が次の質疑をされました。
(稲垣議員の質疑)
 今回の見直しは重要な事柄であり、市民の十分知らせることがことが重要だ。どのような告知方法を考えているか。

 私は、稲垣議員の質疑を聴き、「稲垣議員は議会の役割を認識していない・・・!」と、強い違和感を抱きました。
 確かに、本日説明された見直し案が正式に決定し、来年4月からの運行が開始される前の時点においては、市民に十分告知することは重要でありますが、見直し案を正式に決定するのは、9月議会における予算決算委員会の審議、本会議における該当補正予算案の議決です。
 そうしたことを認識しないで、説明を受けた最初の質問が「どのような告知方法を考えているか」では、「自分たち議員(議会)の役割を全く意識していないのではないか・・・」と、非難されても仕方ありません。

 続いて質疑した谷田貝議員の質疑にも強い違和感を抱きました。
(谷田貝議員の質疑)
 8月1日から運行開始した名鉄バスの間内・岩倉線の利用状況はどうか。私には利用者が少ないという話しが市民から入っているが・・・。

 谷田貝議員は一体何を考えているのか。議題は「こまき巡回バスの見直し」であり、小林課長の説明内容に関する質疑をすべきであるのに、「何故、この場で関係ない名鉄バスの間内・岩倉線の利用状況に関する質疑をするのか・・・」と、呆れてしまいました。
 谷田貝議員は、議題2の「デマンド交通実証実験運行」でも訳の分からない質疑をしました。(後述)

 続いて佐藤議員が質疑しましたが、もそもそと小さな声でマイクからも離れて発言しましたので、何を発言したのか傍聴者の私には全く聞こえませんでした。

★巡回バス見直し案に関する私の意見
 今回の見直しでは、4つのコースについて定員8名のワンボックスバスが導入が1つのポイントであると思いました。
 小林課長は「運行ルートの道路が狭隘のためワンボックスバスを・・・」と説明されましたが、議員からはワンボックスバスが導入に関する質疑は何もありませんでした。
 委員会終了後に、小林課長に、「定員8名では積み残しが発生しませんか」と尋ねたところ、即答で「十分検証しましたから、大丈夫です」との返事でした。

 公共交通にどれだけ税金を投入するかという課題は難しいですが、今回の西部地区4コースの見直しについて、私は「都市政策課は、よく頑張って見直し案をまとめた」と受け止めています。

 なお、小林議員から「見直し後の巡回バスに係わる予算総額どのぐらいになりか」という質疑に対して、小林課長は「1億6,500万円と、東部地区の約8,000円」と答弁されました。
 小林議員は「そうすると、総額2億5,000万円位か・・・」と発言されました。
 私は、この質疑を聴いて「あれ、質疑がかみ合っていないのでは・・・」と判断し、委員会終了後に小林課長に8,000万円の内容を確認いたしました。
 8,000万円は、東部の4コースを見直す前の予算で、小林課長の答弁は平成27年度時点での予算総額でした。 多分、小林議員の質疑は巡回バスの見直しが全て終了した時点での予算総額と思いましので、28年度から実施する東部地区の見直し後には、西部地区の1億6,500万円を上回る予算が必要になると予測されますので、総額は3億円を遥かに上回る金額になると思います。

(参考:巡回バスの見直しに関する配布資料)
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★デマンド交通実証実験運行に関する説明概要 
 7月で終了したデマンド交通実証実験運行の利用状況(延べ人数)については、当ブログでも逐一報告してまいりましたが、本日は小林課長から世代別の実利用者数の報告がありました。
 北部地区、東部地区の世代別実利用者数とグラフは次通りです。
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 ご覧いただくように、1年間の実利用者532名のうち65歳以上の方が399名で、全体の75%を占めています。
 デマンド交通は、体の不自由なお年寄りが、運行地区内の病医院に通院するには非常に便利であったものと思われます。

★情けない質疑(その2)
 佐藤議員が何か質疑しましたが、議題1と同様に何を言っているのか全く聴きろれませんでした。思わず傍聴席から小さな声で「大きな声で・・・」「マイクマイク・・・」と言いましたが無駄でした。

 続いて質疑した谷田貝議員の発言については全く理解することはできませんでした。
(谷田貝議員の質疑)
 デマンド交通先進市町の視察を重ねるごとに、巡回バス等の充実している小牧市においては、デマンド交通は適さないのではないか。

 発言自体が説明内容とずれるものでありますし、谷田貝議員は昨年3月議会でデマンド交通実証実験運行の予算案に賛成した議員です。
 それにもかかわらず、この時点で「小牧市にはデマンド交通は適さないのではないか」との主意の発言をするのはおかしいと思います。
 この場で上記の発言をすることを仮に了とするならば「予算案には賛成したけれど、現時点で思えば当時は十分な知識がなかったが・・・」と前置きして発言すべきだと思います。
 谷田貝議員の地元は、デマンド交通の実験地区ではありませんので、一部の支持者から「東部・北部地区と比べて我々の地区は不公平だ」という話を聞いていることが、谷田貝議員に上記の発言をさせたものと思います。

★デマンド交通に関する私の意見
 デマンド交通の実証実験は途中で登録者全員に無料券を配布しましたので、その検証をするのは極めて難しい事柄だと思います。
 個人的には、小牧市においてデマンド交通を導入することには賛同できませんが、山下市長のマニフェストに基づく施策ですから、担当課も簡単に「検証をした結果、デマンド交通の導入はいたしません」とも言えないでしょうし、かと言って小牧市民に納得できる導入根拠を示すことも出来ないでしょうし・・・
 落としどころは、公共交通の範疇ではなく、高齢者福祉の観点で「70才以上(または75歳以上)の市民に対するタクシー代補助」ではないかと思います。

★喝だ
 本来、委員会の委員長は、議員が活発に発言するように仕切るべきですが、私には、船橋議員の様子は「めんどくさいなあ、早く終わろうよ」としか伺えません。
 ということで、船橋議員、稲垣委員、佐藤議員、谷田貝議員、そして一言も発言しなかった熊澤議員に「喝だ!」
 1ケ月ほどすると、ホームページに本日の委員会の録画がアップされますので、是非とも情けない委員会の様子を皆様もご確認ください。

 こんな体たらくな委員会であれば、公共交通に問題意識を持つ市民を集めた方が、遥かに充実した質疑が出来ると確信いたしました。 

この記事は2014年08月08日に「こまき無答塾」に書かれた記事「消費税が8%になって4ケ月余りが経過しましたが・・・」を Bing検索のキャッシュ から復元→アーカイブ化したものです(アーカイブ方針



4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられました。個人的には、引上げ分の税収が適切に使われるのであれば異論はありませんし、来年10月から10%になってもやむを得ないと思っています。
 
 私は、料理を作ることが好きですので、週に何回も食品スーパーに行きますし、身の回り品の買い物も好きですのでいろいろな店によく行きます
 ということで、消費税が8%になってからの4ケ月余りに感じたことを報告いたします。

★日本における消費税の動き
 先ず、消費税に係わる動きを整理しました。
1989年(平成元年)4月1日:消費税3%
1997年(平成9年)4月1日:消費税5%(地方消費税1%)
※2004年(平成16年)4月1日:総額表示義務付け
2014年(平成26年)4月1日:消費税8%(地方消費税1.7%)
2015年(平成27年)10月1日:(予定)消費税10%(地方消費税2.2%)

★総額表示の義務付け
 国は2004年4月1日から、小売業者に対して「総額表示」を義務付けました。総務庁財務省のホームページには総額表示について次のように説明しました。(ホームページ引用) 
「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。(以上、引用終わり)

 総額表示の導入にあたり、国は各地で開催した小売企業を集めた説明会で、「欧米諸国では殆どの国が総額表示(内税表示)しており、外税表示をしているのは日本だけだ・・・」というような説明をして、総額表示の必要性を訴求しました。
 当時、私は小売企業に勤務していましたが、総額表示義務付けに対応するために、小売企業はレジのソフトの入れ替え、棚札の入れ替えなど、金銭的にも時間的にも膨大なコストを要しました
 
★消費税率の引上げに伴う総額表示義務の特例
 2004年の総額表示義務付けに際し、「・・・それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです」と言っておきながら、国は、今回の消費税アップに際し、「平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間は、表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば総額表示義務を守らなくても良い」との特例措置を講じたのです。
 その観点は「消費税の円滑適正な転嫁の確保や事業者による値札の張替え等の事務負担に配慮した」ということです。

 現時点では、2015年10月1日から消費税を8%から10%に引き上げる予定がありますので、総額表示を義務付けることを続けることは、小売業者に対する負担が大きいことは理解できます。
 しかし、総額表示の義務付けに際しては、「消費者に配慮して総額表示を義務付けた」と言い、消費税率アップに際しては、「小売業者に配慮して特例措置を設ける」という国のやり方をすんなりと納得することはできません。
 
 少なくとも特例措置を設けるにあたり、国は「2004年の総額表示義務付けを行い、国民の皆さまには消費税に対する理解を深めていただいておりましたが、今回の消費税8%への引き上げ、さらに今後予定されています10%への引き上げにあたり、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間は総額表示義務について特例措置を設けます。この間国民の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます」と言うべきだと思います。
 まあ、頭のいい役人達は、「2004年の義務付けの際に近い将来の消費税アップを見込んでいませんでした」、「国民の皆さま、ごめんなさい」なんて絶対に言わないですよね・・・。
 
★8%に引き上げられてから
 ご存知の通り、食品スーパー等殆どの小売業者は特例措置により「本体価格+税」という表示に変えました。
 消費者にとっては、電卓でも持ち歩かなければ、総額がいくらになるのか分からない状態で、2004年の総額表示義務付け以前の状態より後退してしまっているのです。
 そして、10年の間、総額表示に慣れている消費者にとっては、大きな字で書いてある本体価格を税込み価格と一瞬勘違いしてしまうこともあるのです。

 8%の消費税を含む価格が分からないだけでなく、次のような便乗値上げ事例も発生しています。
 桃花台の食品スーパー2店舗(大型店ではありません)では、消費税が8%に上がる前から「100円のお菓子コーナー」がありました。
 100円ということですので、本体価格95円(または96円)に5%分の消費税を加算して総額が100円であったということです。
 しかし、2店舗とも4月1日以降は、同じ商品で「100円のお菓子コーナー」展開しています。今度の100円は本体価格表示ですので、レジでの支払いは100円+消費税8円で合計108円を支払うことになります。
 本来は「95円(または96円)のお菓子コーナー」とし、レジで103円(または104円)とすべきですが・・・。これって誤魔化しですよね

 消費税は8%に上がったことに対し、製造業や小売業は商品の値上げをしたり、内容量の減量をしたりして消費税アップを消費者に転嫁しています。
 しかし、消費者は消費税アップ分を誰にも転嫁することはできません。消費者は消費税アップに伴う増収分が、目的通りに使われるかどうか監視するしかないのです。



<※アーカイブ者:以下プライベートな話題だったため、こちらには掲載しませんでした。>

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